はじめに：遺族年金で家族の将来を守るために
大切な方を亡くされた悲しみの中で、残されたご家族が直面するのは精神的な辛さだけではありません。生活費、教育費、住宅ローンなど、経済的な不安も大きな重荷となります。
そんな時、頼りになるのが遺族年金制度です。しかし、「遺族基礎年金と遺族厚生年金の違いがわからない」「両方もらえるの？」「手続きが複雑で何から始めればいいの？」と感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、葬儀後の各種手続きを数多くサポートしてきた終活カウンセラーの視点から、遺族年金制度について徹底解説いたします。読み終わる頃には、以下のことが明確になります：
- 遺族基礎年金と遺族厚生年金の併給条件とその金額
- あなたの家族構成での具体的な受給額
- 手続きの流れと必要書類の準備方法
- 受給を開始してから注意すべきポイント
- よくある失敗例とその回避方法
遺族年金制度の全体像と基本的な仕組み
遺族年金の2つの柱
日本の遺族年金制度は、2階建て構造になっています。
1階部分：遺族基礎年金
- 国民年金から支給される基礎的な年金
- 子のある配偶者または子が対象
- 年額約81万円（令和5年度）
2階部分：遺族厚生年金
- 厚生年金から支給される上乗せ年金
- 亡くなった方の配偶者、子、父母、孫、祖父母が対象
- 受給額は亡くなった方の厚生年金加入期間と報酬額により変動
【専門家の視点】併給の重要性
終活カウンセラーとして多くのご家族をサポートした経験から申し上げると、遺族基礎年金と遺族厚生年金の併給を正しく理解することは、残されたご家族の生活設計に決定的な影響を与えます。
例えば、会社員の夫を亡くした妻と2人の子がいる場合：
- 遺族基礎年金：約132万円（年額）
- 遺族厚生年金：約100～150万円（年額、夫の報酬により変動）
- 合計：約230～280万円（年額）
この金額の差は、月に換算すると約20万円前後となり、お子様の教育費や生活費に大きく影響します。
遺族基礎年金の受給条件と詳細解説
基本的な受給要件
【亡くなった方の要件】
- 国民年金の被保険者である間に死亡したとき
- 国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の方で、日本国内に住所を有していた方が死亡したとき
- 老齢基礎年金の受給権者が死亡したとき
- 老齢基礎年金の受給資格期間を満たした方が死亡したとき
【保険料納付要件】
- 死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの国民年金加入期間の3分の2以上が保険料納付済期間または保険料免除期間であること
- または、死亡日において65歳未満で、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと
遺族の範囲と受給権の順位
【受給できる遺族】
- 子のある配偶者
- 子
【「子」の定義】
- 18歳到達年度の末日まで
- 20歳未満で障害等級1級または2級の障害の状態にある子
受給金額の詳細
令和5年度の金額（年額）
| 受給者 | 基本額 | 子の加算額 |
|---|---|---|
| 子のある配偶者 | 795,000円 | 第1子・第2子：各228,700円<br>第3子以降：各76,200円 |
| 子のみ | 795,000円 | 第2子以降：各228,700円<br>第3子以降：各76,200円 |
【計算例】
- 配偶者と子2人の場合：795,000円 + 228,700円 × 2 = 1,252,400円（年額）
- 配偶者と子3人の場合：795,000円 + 228,700円 × 2 + 76,200円 = 1,328,600円（年額）
【専門家の視点】受給期間の注意点
**遺族基礎年金は永続的な制度ではありません。**以下の場合に受給権が消滅します：
配偶者の場合
- 再婚したとき
- 直系血族および直系姻族以外の者の養子となったとき
- 子がすべて以下の状況になったとき
- 18歳到達年度の末日を経過
- 20歳に達した（障害等級1級・2級以外）
- 死亡・行方不明
- 離縁
子の場合
- 18歳到達年度の末日を経過したとき
- 婚姻したとき
- 直系血族および直系姻族以外の者の養子となったとき
遺族厚生年金の受給条件と詳細解説
基本的な受給要件
【亡くなった方の要件】
- 厚生年金保険の被保険者である間に死亡したとき
- 厚生年金保険の被保険者期間に初診日がある病気やけがが原因で、初診日から5年以内に死亡したとき
- 1級・2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき
- 老齢厚生年金の受給権者が死亡したとき
- 老齢厚生年金の受給資格期間を満たした方が死亡したとき
遺族の範囲と受給権の順位
【受給できる遺族（優先順位順）】
- 配偶者および子
- 父母
- 孫
- 祖父母
【年齢制限・その他要件】
| 遺族 | 年齢制限・要件 |
|---|---|
| 配偶者 | 男性：55歳以上（60歳まで支給停止）<br>女性：年齢制限なし |
| 子 | 18歳到達年度末まで、または20歳未満で障害等級1・2級 |
| 父母 | 55歳以上（60歳まで支給停止） |
| 孫 | 18歳到達年度末まで、または20歳未満で障害等級1・2級 |
| 祖父母 | 55歳以上（60歳まで支給停止） |
受給金額の計算方法
基本的な計算式
遺族厚生年金額 = 厚生年金の報酬比例部分 × 4分の3
【報酬比例部分の計算】
平成15年3月以前の期間
平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × 平成15年3月以前の加入期間月数
平成15年4月以降の期間
平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 平成15年4月以降の加入期間月数
【専門家の視点】最低保障額について
**遺族厚生年金には最低保障があります。**加入期間が25年（300月）未満の場合、300月として計算されます。
例えば、加入期間が10年の方が亡くなった場合でも、25年加入したものとして年金額を計算するため、残されたご家族により多くの保障が提供されます。
具体的な計算例
- 平均標準報酬額：30万円
- 厚生年金加入期間：20年
- 実際の計算：30万円 × 5.481/1000 × 300月（最低保障）= 約49万円
- 遺族厚生年金額：49万円 × 3/4 = 約37万円（年額）
遺族基礎年金と遺族厚生年金の併給条件
併給の基本原則
**遺族基礎年金と遺族厚生年金は同時に受給することができます。**これは、多くの方が誤解されているポイントです。
【併給が可能な場合】
- 子のある配偶者が両方の受給要件を満たしている場合
- 子が両方の受給要件を満たしている場合
併給パターンの詳細分析
パターン1：子のある妻（夫）の場合
| 項目 | 遺族基礎年金 | 遺族厚生年金 | 併給 |
|---|---|---|---|
| 受給要件 | 子があること | 年齢制限なし（妻の場合） | ○ |
| 受給期間 | 子が18歳になるまで | 終身（再婚まで） | 子が18歳まで |
| 金額例 | 約132万円（子2人の場合） | 約37～100万円 | 約170～230万円 |
パターン2：子のみの場合
遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給できます。ただし、配偶者が生存している場合は配偶者が優先されます。
【専門家の視点】併給における注意事項
1. 子の年齢による変化
例：配偶者と子2人（15歳、12歳）の場合
現在：遺族基礎年金 + 遺族厚生年金
3年後（上の子が18歳）：遺族基礎年金（減額）+ 遺族厚生年金
6年後（下の子が18歳）：遺族厚生年金のみ
2. 経済プランニングへの影響
多くのご家族が見落としがちなのが、子の成長による受給額の変化です。お子様の教育費がかかる時期に遺族基礎年金が減額・停止されることを見越した生活設計が必要です。
手続きの流れと必要書類
基本的な手続きの流れ
【手続きの期限】
- 死亡から5年以内（時効により受給権が消滅）
- 可能な限り早期の手続きを推奨
【手続き先】
- 遺族基礎年金：住所地の市区町村役場または年金事務所
- 遺族厚生年金：年金事務所または街角の年金相談センター
必要書類一覧
【共通書類】
| 書類名 | 取得場所 | 注意点 |
|---|---|---|
| 年金請求書 | 年金事務所・市区町村 | 様式105号または様式106号 |
| 死亡診断書（死体検案書） | 医療機関 | コピー可 |
| 戸籍謄本（全部事項証明書） | 市区町村役場 | 死亡の記載があるもの |
| 世帯全員の住民票 | 市区町村役場 | 続柄・本籍地記載 |
| 所得証明書 | 市区町村役場 | 前年分 |
| 死亡者の年金手帳 | – | 紛失の場合は年金番号のメモでも可 |
【遺族厚生年金特有の書類】
| 書類名 | 対象者 | 取得場所 |
|---|---|---|
| 雇用保険被保険者証 | 被保険者 | 勤務先 |
| 厚生年金保険被保険者記録照会回答票 | 全員 | 年金事務所 |
| 健康保険被扶養者(異動)届 | 被扶養者 | 勤務先 |
【専門家の視点】手続きで注意すべきポイント
1. 戸籍の取得タイミング
死亡届提出前：死亡の記載なし → 再取得必要
死亡届提出後：通常3日～1週間で反映 → この後に取得
2. 複数の遺族がいる場合 遺族厚生年金は1人の遺族のみが受給できます。複数の遺族がいる場合は、優先順位に従って受給者が決定されます。
3. 年金の時効 **5年の時効がありますが、さかのぼって受給できるのは5年分のみです。**早期の手続きにより、より多くの年金を受給できます。
受給開始後の注意点と各種変更手続き
現況報告と更新手続き
【遺族基礎年金】
- 毎年の現況報告書の提出が必要
- 提出期限：誕生月の末日
- 未提出の場合：年金の支給が停止
【遺族厚生年金】
- 原則として現況報告不要
- ただし、55歳以上60歳未満の男性配偶者は現況報告が必要
各種変更手続き
【住所変更】
- 手続き先：年金事務所
- 必要書類：住民票
- マイナンバー登録済みの場合は手続き不要
【金融機関変更】
- 手続き先：年金事務所
- 必要書類：通帳またはキャッシュカード
【氏名変更（再婚等）】
- 手続き先：年金事務所
- 必要書類：戸籍謄本
【専門家の視点】再婚時の注意事項
**遺族基礎年金は再婚により受給権が消滅します。**しかし、以下の点にご注意ください：
1. 遺族厚生年金は継続受給可能
- 再婚しても遺族厚生年金は継続して受給できます
- ただし、配偶者の被扶養者になる場合は、加給年金額の対象となることがあります
2. 事実婚の扱い
- 住民票上の世帯主変更
- 健康保険の被扶養者への加入
- これらがあると事実婚と認定される可能性があります
よくある失敗事例とトラブル回避術
失敗事例1：「手続きの遅れによる時効」
【事例】 夫を亡くした妻が、悲しみのあまり年金手続きを先延ばしにしてしまい、6年後に手続きを行った。しかし、時効により1年分の年金（約200万円）を受け取れなかった。
【回避策】
- 死亡後1か月以内の手続きを目標とする
- 親族や信頼できる第三者に手続きのサポートを依頼
- 葬儀社や終活カウンセラーに相談
失敗事例2：「子の年齢による受給額変化の未認識」
【事例】 遺族基礎年金と遺族厚生年金で月額約20万円を受給していた妻が、子が18歳になることで遺族基礎年金が停止。突然月額15万円に減額となり、生活設計の見直しが必要になった。
【回避策】
- 子の年齢による受給額変化を事前に把握
- 減額時期を見据えた貯蓄計画の立案
- 就労による収入補填の検討
失敗事例3：「他の年金制度との調整ミス」
【事例】 遺族厚生年金を受給していた妻が65歳になり、自分の老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権が発生。選択の仕方がわからず、受給額が最適でない組み合わせとなった。
【回避策】
- 65歳前に年金事務所で試算を依頼
- 複数パターンの比較検討
- 税金や社会保険料も含めた実質受給額での判断
失敗事例4：「必要書類の不備による手続き遅延」
【事例】 戸籍謄本に死亡の記載がない状態で手続きを行い、書類不備で差し戻し。再度取得・提出により、手続きが2か月遅延した。
【回避策】
- 死亡届提出から1週間後に戸籍謄本を取得
- 市区町村に戸籍反映の確認
- 年金事務所での事前相談
失敗事例5：「遺族厚生年金の受給権者の誤認」
【事例】 会社員の息子を亡くした父母が、遺族厚生年金の受給を申請。しかし、息子には妻子がおり、妻が優先して受給することとなった。父母は受給できず。
【回避策】
- 遺族の範囲と優先順位の正確な理解
- 家族構成の正確な把握
- 年金事務所での事前相談
受給額のシミュレーション
ケース別受給額計算
【ケース1：会社員の夫（40歳）、妻（35歳）、子2人（8歳、5歳）】
夫の条件
- 厚生年金加入期間：20年
- 平均標準報酬額：35万円
計算結果
| 年金種類 | 金額（年額） | 詳細 |
|---|---|---|
| 遺族基礎年金 | 1,252,400円 | 基本額795,000円 + 子の加算228,700円×2 |
| 遺族厚生年金 | 約573,000円 | 35万円×5.481/1000×300月×3/4 |
| 合計 | 約1,825,400円 | 月額約152,000円 |
受給期間の変化
- 現在～3年後：遺族基礎年金 + 遺族厚生年金
- 3年後～8年後：遺族基礎年金（減額）+ 遺族厚生年金
- 8年後～：遺族厚生年金のみ
【ケース2：公務員の夫（50歳）、妻（45歳）、子1人（15歳）】
夫の条件
- 厚生年金加入期間：28年
- 平均標準報酬額：42万円
計算結果
| 年金種類 | 金額（年額） | 詳細 |
|---|---|---|
| 遺族基礎年金 | 1,023,700円 | 基本額795,000円 + 子の加算228,700円×1 |
| 遺族厚生年金 | 約863,000円 | 42万円×5.481/1000×336月×3/4 |
| 合計 | 約1,886,700円 | 月額約157,000円 |
【ケース3：自営業の夫（45歳）、妻（40歳）、子3人（12歳、9歳、6歳）】
夫の条件
- 国民年金加入のみ
- 厚生年金加入歴なし
計算結果
| 年金種類 | 金額（年額） | 詳細 |
|---|---|---|
| 遺族基礎年金 | 1,328,600円 | 基本額795,000円 + 子の加算228,700円×2 + 76,200円×1 |
| 遺族厚生年金 | 0円 | 加入歴なし |
| 合計 | 1,328,600円 | 月額約111,000円 |
【専門家の視点】シミュレーションの活用方法
1. 生活費との比較
例：月額生活費25万円の家庭
遺族年金月額15万円の場合
不足額：10万円 → 就労・貯蓄での補填が必要
2. 教育費計画への反映
例：私立大学進学費用年額150万円
遺族年金年額180万円の場合
教育費後の生活費：30万円（月額2.5万円） → 貯蓄必要
3. 住宅ローン団体信用生命保険との関係 住宅ローンに団体信用生命保険が付保されている場合、住居費負担が軽減され、遺族年金の実質的価値が向上します。
税金と社会保険料
遺族年金の税務上の取扱い
【重要ポイント】 **遺族年金は非課税所得です。**所得税・住民税の課税対象になりません。
【他の年金との違い】
| 年金種類 | 課税関係 |
|---|---|
| 遺族基礎年金 | 非課税 |
| 遺族厚生年金 | 非課税 |
| 老齢基礎年金 | 課税（雑所得） |
| 老齢厚生年金 | 課税（雑所得） |
社会保険料への影響
【国民健康保険料】
- 遺族年金は算定基礎に含まれない
- 他に所得がない場合、大幅な減額・免除の可能性
【介護保険料】
- 65歳以上の場合、遺族年金は算定基礎に含まれない
- ただし、天引きされる場合があるため確認が必要
【専門家の視点】税務上のメリット活用
1. 所得控除の最大活用 遺族年金受給者が他に所得を得る場合、基礎控除等の所得控除を最大限活用できます。
2. 配偶者控除・扶養控除の活用 遺族年金は非課税のため、親族の配偶者控除・扶養控除の対象となりやすくなります。
65歳以降の年金選択
選択の基本原則
65歳になると、以下の選択が必要になります：
【選択パターン】
- 遺族年金を継続
- 自分の老齢年金に切り替え
- 組み合わせ（一方を選択、他方の差額があれば差額支給）
具体的な選択例
【ケース：遺族厚生年金120万円受給中の女性（65歳）】
自分の年金受給権
- 老齢基礎年金：80万円
- 老齢厚生年金：60万円
選択肢の比較
| 選択 | 受給内容 | 年額 |
|---|---|---|
| ① | 遺族厚生年金のみ | 120万円 |
| ② | 老齢基礎年金 + 老齢厚生年金 | 140万円 |
| ③ | 老齢基礎年金 + 遺族厚生年金 | 200万円 |
最適解：③の選択
【専門家の視点】選択時の注意点
1. 税金の影響
- 遺族年金：非課税
- 老齢年金：課税（ただし控除あり）
- 手取り額での比較が重要
2. 加給年金額の考慮 配偶者がいる場合、老齢厚生年金に加給年金額が加算される場合があります。
3. 在職老齢年金制度 働きながら年金を受給する場合、老齢厚生年金は減額される可能性がありますが、遺族年金は減額されません。
相談先と支援制度
公的相談窓口
【年金事務所】
- 全国312か所
- 予約制の相談も可能
- 専門的な計算・シミュレーション対応
【街角の年金相談センター】
- 全国102か所
- 年金事務所より待ち時間が短い場合が多い
- 同様のサービスを提供
【市区町村窓口】
- 基本的な手続きに対応
- 国民年金関係に特化
専門家による支援
【社会保険労務士】
- 年金制度の専門家
- 複雑なケースの相談に最適
- 有料だが詳細なアドバイス
【ファイナンシャルプランナー】
- 総合的な生活設計
- 遺族年金を含めた資産管理
- 将来設計のサポート
【専門家の視点】相談時のポイント
1. 事前準備
・年金手帳・年金証書
・家族全員の基本情報
・現在の収入・支出状況
・将来の希望・不安
2. 複数回の相談活用 制度が複雑なため、一度の相談ですべてを理解するのは困難です。不明点は遠慮なく再度相談することをお勧めします。
よくある質問（Q&A）
Q1：遺族年金はいつから受給できますか？
A：死亡月の翌月分から受給開始となります。
ただし、手続きに時間がかかった場合でも、受給権が発生した月にさかのぼって支給されます。早期の手続きにより、早期の支給開始が可能です。
Q2：遺族基礎年金と遺族厚生年金、どちらか一方しか受給できませんか？
A：両方の要件を満たしていれば、併給（同時受給）が可能です。
ただし、遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」が対象であり、子がいない場合は受給できません。一方、遺族厚生年金は子がいない配偶者も受給可能です。
Q3：再婚した場合、遺族年金はどうなりますか？
A：遺族基礎年金は失権、遺族厚生年金は継続受給可能です。
- 遺族基礎年金：再婚により受給権消滅
- 遺族厚生年金：再婚しても継続受給可能
ただし、事実婚の状態と認定された場合も、遺族基礎年金は失権となる可能性があります。
Q4：子が18歳になったら、遺族年金はどうなりますか？
A：段階的に減額・停止となります。
パターン例（配偶者と子2人の場合）
- 第1子が18歳：遺族基礎年金から子1人分の加算額（228,700円）減額
- 第2子が18歳：遺族基礎年金停止、遺族厚生年金のみ継続
Q5：遺族年金に税金はかかりますか？
A：遺族年金は非課税所得のため、税金はかかりません。
所得税・住民税ともに課税されません。また、確定申告の必要もありません。
Q6：夫婦共働きの場合、どちらが亡くなっても同じ金額の遺族年金を受給できますか？
A：亡くなった方の加入歴により受給額は大きく異なります。
遺族厚生年金の額は、亡くなった方の厚生年金加入期間と報酬額により決定されます。夫婦で加入歴が異なる場合、受給額も異なります。
Q7：遺族年金の手続きを忘れていました。今からでも受給できますか？
A：死亡から5年以内であれば受給可能です。
ただし、さかのぼって受給できるのは5年分までです。それより前の分は時効により受給できません。
Q8：65歳になったら、自分の老齢年金と遺族年金、どちらを選ぶべきですか？
A：組み合わせを含めて最も有利な選択をすることができます。
年金事務所で試算を依頼し、以下の選択肢から最適なものを選択してください：
- 遺族年金のみ
- 老齢年金のみ
- 老齢基礎年金 + 遺族厚生年金
- 遺族基礎年金 + 老齢厚生年金
Q9：遺族年金受給中に働いても大丈夫ですか？
A：遺族年金には在職による減額制度はありません。
老齢厚生年金には在職老齢年金制度がありますが、遺族年金には適用されません。フルタイムで働いても遺族年金は満額受給できます。
Q10：遺族年金の手続きが複雑で不安です。どこに相談すればよいですか？
A：年金事務所、街角の年金相談センター、または社会保険労務士にご相談ください。
相談先選択の目安
- 基本的な手続き：年金事務所・年金相談センター
- 複雑なケース：社会保険労務士
- 総合的な生活設計：ファイナンシャルプランナー
まとめ：あなたの状況に応じた最適な選択を
受給パターン別の最適解
【子のある配偶者の場合】
- 両制度を併給することで最大の保障を確保
- 子の成長による減額時期を見据えた生活設計
- 65歳時点での年金選択の準備
【子のない配偶者の場合】
- 遺族厚生年金のみの受給
- 自分の老齢年金との比較検討
- 就労による収入補填の検討
【子のみの場合】
- 18歳までの期間限定受給
- 教育資金としての活用
- 成人後の自立準備
【専門家からの最終アドバイス】
1. 早期の手続きが重要 悲しみの中でも、可能な限り早期の手続きをお勧めします。遅れることによる損失は、ご家族の将来に大きく影響します。
2. 定期的な制度確認 年金制度は改正されることがあります。受給開始後も、定期的に最新情報を確認することをお勧めします。
3. 総合的な生活設計 遺族年金だけでなく、貯蓄、保険、就労収入などを含めた総合的な生活設計が重要です。
4. 専門家の活用 複雑な制度のため、必要に応じて専門家のサポートを受けることをお勧めします。初期投資として専門家報酬を支払っても、長期的にはメリットが大きい場合があります。
大切な方を亡くされた悲しみの中で、経済的不安を少しでも軽減し、故人を偲びながら新しい生活を築いていけるよう、遺族年金制度を最大限活用していただければと願っております。
ご不明な点がございましたら、遠慮なく年金事務所や専門家にご相談ください。あなたとご家族の将来が、少しでも安心できるものとなりますことを心よりお祈り申し上げます。
