TERASU by 玉泉院 社葬専門スタッフ監修社葬・お別れの会を多数サポートしてきた専門スタッフが、企業向けに実務的な情報を解説します。
「社葬はどのくらい費用がかかる？」「個人葬と社葬を両方行う場合の段取りは？」「税務上どう処理すればいい？」
この記事では社葬の規模別費用相場・流れ・葬儀社選びのポイント・税務処理を解説します。
社葬の形式と費用相場
| 形式 | 規模・参列者 | 費用目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 本格社葬 | 500〜数千名 | 500万〜数千万円 | 上場企業の創業者・会長クラス向け。メディア対応も必要 |
| 中規模社葬 | 100〜500名 | 200〜500万円 | 役員・部長クラスの社葬 |
| 社内葬 | 50名以下 | 50〜200万円 | 社員のみで行う小規模な葬儀 |
| お別れの会 | 100〜数百名 | 100〜500万円 | 葬儀とは別に行う偲ぶ会。宗教色なし |
社葬の税務処理
✅ 社葬費用は損金（経費）に算入できる
社葬費用は原則として会社の損金（経費）として処理できます。ただし「社会通念上相当の範囲」が条件です。過大な費用（宴会・観光的な要素が含まれるなど）は損金不算入になる可能性があります。
| 項目 | 税務処理 |
|---|---|
| 葬儀費用（会場・祭壇・案内状など） | 損金算入可能（交際費に該当しない） |
| 会食・飲食費（精進落とし含む） | 交際費として処理（損金算入に制限あり） |
| 過剰な装飾・宴会費用 | 損金不算入の可能性あり |
| 遺族への弔慰金 | 別途「弔慰金規程」に基づいて処理 |
葬儀社選びのポイント
- 社葬・大型葬儀の実績がある業者を選ぶ
- 見積書は詳細な内訳で書面発行されること
- メディア対応・プレス対応の経験があるか確認
- 会葬者の人数変動への対応が明確か確認
- リハーサル・当日の進行管理体制を確認
Q個人葬と社葬を両方行う場合の段取りは？
一般的には、逝去直後に家族・近親者のみで個人葬（密葬）を行い、後日社葬を執り行う形が多いです。社葬の日程・規模が決まるまでには1〜2ヶ月かかることが多いため、個人葬を先に行うのが合理的です。
Q社葬を実施するかどうかは誰が決めますか？
取締役会または代表取締役が決定するのが一般的です。社内に社葬規程がある場合はその規程に従って手続きします。規程がない場合は経営幹部・総務部門が協議して決定します。
この記事のまとめ
- 社葬の費用は規模によって50万〜数千万円と大きく異なる
- 社葬費用は原則として損金（経費）算入可。会食費は交際費として別処理
- 社葬実績のある業者を選び、見積書は詳細な内訳で取得する
- 個人葬と社葬を両方行う場合は密葬→社葬の順が一般的
最終更新：2026年2月｜TERASU by 玉泉院 編集部
