故人が亡くなられた際の手続きは数多くありますが、その中でも「未支給年金の請求」は、遺族にとって重要な経済的支援となる制度です。しかし、「誰が請求できるのか」「いつまでに手続きをすればよいのか」「どんな書類が必要なのか」といった疑問を抱えている方も多いでしょう。
この記事では、葬儀・終活の専門家として数多くのご遺族をサポートしてきた経験から、未支給年金の請求について、制度の仕組みから実際の手続き方法まで、分かりやすく網羅的に解説いたします。
この記事で分かること：
- 未支給年金制度の基本的な仕組みと対象者
- 請求権者の優先順位と具体的な条件
- 請求期限と遅れた場合のリスク
- 必要書類の詳細リストと入手方法
- 手続きの流れと注意点
- よくあるトラブル事例と回避方法
- 専門家からの実践的アドバイス
未支給年金制度とは – 基本的な仕組みを理解する
未支給年金が発生する理由
年金は後払いの制度であるため、受給者が亡くなった場合、死亡した月分までの年金が未払いとなることがあります。例えば、5月15日に亡くなった方の場合、5月分の年金は6月15日に支給予定でしたが、受給者が既に亡くなっているため受け取ることができません。この未払いとなった年金を「未支給年金」と呼び、一定の条件を満たす遺族が請求できる制度が設けられています。
未支給年金の対象となる年金の種類
対象となる年金：
- 国民年金（老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金）
- 厚生年金（老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金）
- 共済年金（経過措置分）
- 各種加算額（配偶者加給年金、子の加算など）
【専門家の視点】実際の現場でよく見られるケース 長年葬儀に携わってきた経験から、特に多いのは「偶数月の年金支給日直前に亡くなられたケース」です。年金は偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）の15日に前2か月分が支給されるため、例えば4月10日に亡くなった場合、2月分・3月分・4月分の年金が未支給となり、その金額は思いのほか大きくなることがあります。
誰が請求できるのか – 請求権者の優先順位と条件
請求権者の法定順位
未支給年金の請求権者は、国民年金法第19条および厚生年金保険法第37条により、以下の順位で定められています。
第1順位：配偶者
- 法律上の配偶者（事実婚も含む）
- 内縁関係の場合は、住民票や第三者の証明が必要
第2順位：子
- 実子、養子を問わない
- 成人・未成年を問わない
- 胎児は対象外
第3順位：父母
- 実父母、養父母を問わない
第4順位：孫
- 直系卑属としての孫
第5順位：祖父母
- 直系尊属としての祖父母
第6順位：兄弟姉妹
- 同父母、異父母を問わない
第7順位：これらの者以外の3親等内の親族
- 甥、姪、叔父、叔母など
請求権者となるための重要な条件
生計同一要件 単に親族であるだけでは不十分で、死亡した受給権者と生計を同じくしていたことが必要です。
生計同一と認められる主なケース：
- 同居していた場合
- 別居でも仕送りを受けていた場合
- 別居でも定期的に音信・訪問があり、経済的援助を受けていた場合
- 一時的な別居（入院、出張、転勤など）の場合
【専門家の視点】生計同一要件でのトラブル回避 実際の手続きで最も問題となるのがこの「生計同一」の証明です。特に親子が別居している場合、電話代の記録、振込記録、手紙のやり取りなど、関係性を示す資料を日頃から保管しておくことが重要です。
請求期限 – いつまでに手続きが必要か
法定期限は5年間
未支給年金の請求期限は、受給権者が死亡した日の翌日から5年間です。この期限を過ぎると、時効により請求権が消滅し、未支給年金を受け取ることができなくなります。
期限に関する注意点
起算日の考え方
- 死亡日：4月15日 → 請求期限：翌年4月15日から5年間
- 最終期限：死亡日から5年後の同日まで
実務上の推奨期限 法的には5年間の猶予がありますが、以下の理由から死亡後2～3か月以内の手続きを強く推奨します：
- 書類の入手が容易：戸籍謄本や住民票除票などが新しいうちに取得可能
- 記憶が鮮明：生計同一関係の証明に必要な情報を覚えている
- 他の相続手続きとの連携：銀行口座や不動産の相続手続きと並行して進められる
【専門家の視点】期限管理の実践的アドバイス 葬儀後の手続きは多岐にわたりますが、未支給年金は比較的早期に完了できる手続きの一つです。四十九日法要までの間に、年金事務所への初回相談だけでも済ませておくことをお勧めします。
必要書類の詳細リスト – 確実な手続きのために
基本的な必要書類
必須書類一覧
| 書類名 | 取得場所 | 有効期限 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 未支給年金請求書 | 年金事務所・日本年金機構ホームページ | – | 様式第105号 |
| 年金受給権者死亡届 | 年金事務所・日本年金機構ホームページ | – | 様式第106号 |
| 戸籍謄本（死亡者分） | 市区町村役場 | 6か月以内 | 死亡事実の確認用 |
| 戸籍謄本（請求者分） | 市区町村役場 | 6か月以内 | 請求権者の確認用 |
| 住民票除票（死亡者分） | 市区町村役場 | 6か月以内 | 最終住所の確認用 |
| 住民票（請求者分） | 市区町村役場 | 6か月以内 | 現住所の確認用 |
| 年金証書 | – | – | 紛失時は再発行可能 |
| 預金通帳のコピー | – | – | 振込先口座の確認用 |
生計同一関係を証明する書類
同居していた場合
- 住民票（続柄記載があり、同一世帯であることが分かるもの）
- 戸籍謄本（親族関係が分かるもの）
別居していた場合 以下のうち、該当するものを複数提出：
- 定期的な仕送りの事実を示す書類（銀行振込票、現金書留の控えなど）
- 公共料金の支払い状況を示す書類
- 健康保険の被扶養者であったことを示す書類
- 定期的な音信・訪問の事実を示す書類（手紙、電話代の記録など）
第三者による証明書 民生委員、町内会長、親族以外の知人などによる「生計同一関係に関する申立書」
特殊なケースでの追加書類
内縁関係の配偶者の場合
- 事実婚関係を証明する書類（民生委員の証明書など）
- 住民票の続柄欄に「未届の夫（妻）」の記載があるもの
代理人が手続きする場合
- 委任状
- 代理人の本人確認書類
- 代理人と請求者の関係を示す書類
年金証書を紛失している場合
- 年金証書再交付申請書
- 本人確認書類
【専門家の視点】書類収集の効率的な進め方 戸籍謄本や住民票は、市区町村によって取得方法が異なります。郵送請求を活用すれば、遠方の市区町村からでも効率的に取得できます。また、相続手続き全体を考慮し、必要な通数を事前に計算して取得することで、手間と費用を節約できます。
手続きの流れ – ステップバイステップガイド
Step 1: 初期確認と準備（死亡後1～2週間以内）
1-1. 年金受給状況の確認
- 年金証書や振込通知書で受給している年金の種類と金額を確認
- 最後の年金振込日を確認
- 未支給年金の概算額を計算
1-2. 請求権者の特定
- 法定順位に基づいて請求権者を特定
- 生計同一関係の有無を確認
- 複数の請求権者がいる場合は代表者を決定
1-3. 必要書類の洗い出し
- 基本書類のリストアップ
- 生計同一関係証明書類の選定
- 取得先の確認と準備
Step 2: 書類収集（死亡後2～4週間）
2-1. 市区町村役場での手続き
- 戸籍謄本の取得（死亡者・請求者分）
- 住民票除票の取得（死亡者分）
- 住民票の取得（請求者分）
2-2. その他必要書類の準備
- 生計同一関係証明書類の収集
- 預金通帳のコピー
- 年金証書の確認（紛失時は再発行手続き）
2-3. 申請書の作成
- 未支給年金請求書の記入
- 年金受給権者死亡届の記入
- 記載内容の確認と点検
Step 3: 年金事務所での手続き（死亡後1～2か月）
3-1. 事前相談（推奨）
- 最寄りの年金事務所に相談予約
- 書類の事前チェック
- 不足書類の確認
3-2. 正式申請
- 年金事務所での申請書提出
- 書類の最終確認
- 受付印の押印確認
3-3. 処理期間の確認
- 標準的な処理期間の説明を受ける
- 追加書類が必要な場合の連絡方法を確認
- 支給決定通知書の送付時期を確認
Step 4: 支給までの期間（申請後1～2か月）
4-1. 審査期間
- 通常1～2か月程度
- 書類に不備がある場合は追加提出依頼
- 生計同一関係の確認が必要な場合は調査実施
4-2. 支給決定
- 支給決定通知書の送付
- 支給額の確認
- 支給日の通知
4-3. 年金の振込
- 指定口座への振込
- 支給額と手数料の確認
- 支給完了の確認
【専門家の視点】手続きをスムーズに進めるコツ 年金事務所は混雑することが多いため、事前予約を強く推奨します。また、書類の記入例は年金事務所で詳しく説明してもらえるため、不明な点は遠慮なく質問することが大切です。
未支給年金の計算方法と支給額
基本的な計算方法
未支給年金の金額は、死亡した月分までの年金額となります。年金は死亡した月分まで支給されるため、正確な計算が重要です。
計算例
- 死亡日：4月15日
- 月額年金額：150,000円
- 最後の支給：2月15日（12月分・1月分として300,000円）
- 未支給年金：2月分・3月分・4月分 = 450,000円
支給される年金の内訳
支給対象となる年金
- 老齢基礎年金
- 老齢厚生年金
- 各種加算額（配偶者加給年金、子の加算など）
- 障害年金、遺族年金（該当する場合）
支給されない項目
- 社会保険料
- 所得税（未支給年金は非課税）
- その他天引き項目
複数の請求権者がいる場合
同順位の請求権者が複数いる場合、未支給年金は均等分割されます。
分割例
- 未支給年金額：300,000円
- 同順位の子が3人いる場合：各100,000円ずつ支給
【専門家の視点】支給額の確認ポイント 支給決定通知書には詳細な計算根拠が記載されています。計算に疑問がある場合は、遠慮なく年金事務所に確認することをお勧めします。特に、複数の年金を受給していた場合や、途中で年金額が変更されていた場合は、計算が複雑になることがあります。
よくあるトラブル事例と回避方法
トラブル事例1：生計同一関係の証明ができない
事例： 長男が東京で独立し、父親は地方で一人暮らし。月1回程度の電話連絡はあったが、仕送りなどの経済的支援はなし。父親が亡くなり、長男が未支給年金を請求したが、生計同一関係が認められなかった。
回避方法：
- 定期的な連絡の記録を残す（電話代の明細、手紙の控えなど）
- 少額でも定期的な仕送りをする
- 年数回の訪問時の交通費レシートを保管
- 親の医療費や介護費用を負担した記録を保管
トラブル事例2：請求権者間でのトラブル
事例： 母親が亡くなり、父親（第1順位）と子ども3人（第2順位）がいるケース。父親は認知症のため手続きができず、子ども同士で誰が代理手続きをするかでトラブルになった。
回避方法：
- 事前に家族会議で代表者を決めておく
- 成年後見制度の活用を検討
- 委任状を活用した代理手続きの準備
- 専門家（社会保険労務士等）への相談
トラブル事例3：必要書類の不備
事例： 戸籍謄本の取得時に、請求者の本籍地を間違えて申請し、親族関係が証明できない戸籍を取得してしまった。再取得に時間がかかり、手続きが大幅に遅れた。
回避方法：
- 事前に本籍地を正確に確認
- 市区町村の戸籍係に電話で確認
- 戸籍の記載内容を事前にチェック
- 余裕をもったスケジュール設定
トラブル事例4：年金証書の紛失
事例： 年金証書を紛失していることに気づかず、手続き当日に年金事務所で判明。再発行に時間がかかり、未支給年金の受取が大幅に遅れた。
回避方法：
- 年金証書の保管場所を家族で共有
- コピーを別場所に保管
- 早期に紛失に気づいた場合は即座に再発行手続き
- 年金事務所に事前相談で確認
【専門家の視点】トラブル予防の実践的アドバイス これらのトラブルは事前準備で大部分が回避できます。特に高齢者の場合、元気なうちに必要書類の所在確認や、手続きに関する家族での情報共有を行っておくことが重要です。
専門家に依頼する場合のメリットと費用
専門家への依頼を検討すべきケース
複雑なケース
- 生計同一関係の証明が困難
- 複数の年金を受給していた
- 請求権者が多数いる
- 内縁関係の証明が必要
時間的制約があるケース
- 請求権者が遠方に住んでいる
- 仕事が忙しく手続きの時間がない
- 高齢で手続きが困難
専門知識が必要なケース
- 他の相続手続きとの連携が必要
- 税務上の取り扱いが不明
- 法的な問題が絡んでいる
依頼できる専門家の種類
社会保険労務士
- 年金手続きの専門家
- 未支給年金請求の代行可能
- 報酬相場：3～5万円
行政書士
- 相続手続き全般の専門家
- 書類作成・収集の代行
- 報酬相場：2～4万円
司法書士・弁護士
- 法的問題が複雑な場合
- 相続全体のコーディネート
- 報酬相場：5～10万円
専門家依頼のメリット・デメリット
メリット
- 手続きの確実性
- 時間と手間の節約
- 他の相続手続きとの連携
- 法的アドバイスの提供
デメリット
- 費用負担
- 専門家選びの難しさ
- 直接的な経験ができない
【専門家の視点】専門家選びのポイント 未支給年金の手続きは比較的定型的ですが、個別事情によっては専門知識が必要になります。複数の専門家に相談し、説明の分かりやすさや費用の妥当性を比較検討することをお勧めします。
税務上の取り扱いと注意点
未支給年金の税務上の性質
未支給年金は、受け取った遺族の一時所得として課税されます。ただし、一時所得には50万円の特別控除があるため、多くのケースで課税されることはありません。
課税される場合の計算方法
一時所得の計算式： （未支給年金額 – 50万円）× 1/2 = 一時所得の金額
課税例：
- 未支給年金額：80万円の場合
- （80万円 – 50万円）× 1/2 = 15万円が一時所得
- この15万円が他の所得と合算され、所得税・住民税が計算される
相続税との関係
未支給年金は相続財産には含まれませんが、受給した遺族のみなし相続財産として相続税の計算に含まれる場合があります。
相続税の基礎控除： 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数
この基礎控除額を超える場合にのみ、相続税の申告が必要になります。
確定申告の必要性
確定申告が必要なケース：
- 一時所得が20万円を超える場合（給与所得者）
- 他の所得と合計して確定申告が必要な場合
- 源泉徴収されていない場合
【専門家の視点】税務処理の実践的アドバイス 未支給年金の金額は通常、それほど高額になることはありませんが、複数の年金を受給していた場合や、長期間未支給だった場合は、税務上の取り扱いに注意が必要です。不明な点があれば、税理士や税務署に相談することをお勧めします。
他の相続手続きとの連携
同時に進めるべき手続き
金融機関関連
- 銀行口座の凍結解除
- 定期預金の相続手続き
- 証券口座の名義変更
不動産関連
- 不動産の相続登記
- 固定資産税の名義変更
- 賃貸物件の賃貸人変更
その他の公的手続き
- 健康保険の資格喪失届
- 介護保険の資格喪失届
- 住民税の相続人代表者指定
手続きの優先順位
第1優先：緊急性の高い手続き
- 年金受給権者死亡届
- 健康保険資格喪失届
- 未支給年金請求
第2優先：期限のある手続き
- 相続税申告（10か月以内）
- 準確定申告（4か月以内）
- 相続放棄（3か月以内）
第3優先：その他の手続き
- 不動産相続登記
- 金融機関の相続手続き
- 各種名義変更
効率的な手続きの進め方
書類の共通利用 戸籍謄本や住民票は複数の手続きで使用できるため、必要な通数を事前に計算して取得することで、時間と費用を節約できます。
専門家の活用 相続手続き全体を見据えて、適切な専門家に相談することで、効率的に手続きを進めることができます。
【専門家の視点】相続手続き全体での位置づけ 未支給年金の手続きは、相続手続き全体の中では比較的簡単で早期に完了できるものです。これを皮切りに、他の手続きも計画的に進めることをお勧めします。
地域別・年金事務所での手続きのポイント
年金事務所の選択
未支給年金の請求は、死亡者の最後の住所地を管轄する年金事務所で行います。請求者の住所地ではないことに注意が必要です。
各地域での特徴的な対応
都市部の年金事務所
- 混雑することが多い
- 予約制を採用している場合が多い
- 専門知識を持った職員が多い
- 外国人対応が充実している場合がある
地方の年金事務所
- 比較的空いている
- 職員との距離が近い
- 地域特有の事情に詳しい
- アクセスが不便な場合がある
効率的な年金事務所の利用方法
事前準備のポイント
- 電話での事前相談
- 必要書類の確認
- 予約の取得
- 交通手段の確認
当日の進め方
- 早めの到着
- 書類の事前整理
- 質問事項のメモ化
- 連絡先の確認
【専門家の視点】年金事務所での手続きを成功させるコツ 年金事務所の職員は非常に親切で専門知識も豊富ですが、混雑している場合は十分な時間を取れないことがあります。事前の準備と、不明な点は遠慮なく質問する姿勢が大切です。
よくある質問（Q&A）
Q1: 未支給年金はいくらぐらいもらえるのですか？
A: 金額は死亡者の年金額と死亡時期によって決まります。例えば、月額15万円の年金を受給していた方が4月に亡くなった場合、2月分・3月分・4月分として約45万円の未支給年金が発生します。ただし、最後の年金支給日によって実際の金額は変わります。
Q2: 同居していない子どもでも請求できますか？
A: 請求可能ですが、「生計同一」の条件を満たす必要があります。定期的な仕送り、電話連絡、訪問などの事実があり、それを証明できれば請求できます。具体的な証明方法については年金事務所にご相談ください。
Q3: 年金証書を紛失している場合はどうすれば良いですか？
A: 年金証書の再発行手続きが必要です。年金事務所で「年金証書再交付申請書」を提出し、本人確認書類を添付すれば、通常1～2週間で再発行されます。未支給年金の請求と同時に手続きできます。
Q4: 手続きを忘れていて数年経った場合でも請求できますか？
A: 死亡日から5年以内であれば請求可能です。ただし、時間が経つほど必要書類の取得が困難になる場合があるため、できるだけ早期の手続きをお勧めします。
Q5: 内縁の妻でも請求できますか？
A: 事実婚の配偶者も請求権者になります。ただし、内縁関係であることを証明する書類（住民票の続柄欄に「未届の妻」の記載があるもの、民生委員の証明書など）が必要です。
Q6: 複数の子どもがいる場合、誰が請求すれば良いですか？
A: 同順位の請求権者が複数いる場合、そのうちの1人が代表して請求し、支給された未支給年金を均等分割することが一般的です。事前に家族で話し合って決めることをお勧めします。
Q7: 海外に住んでいる場合でも請求できますか？
A: 海外在住でも請求可能ですが、書類の取得や手続きが複雑になります。在外日本領事館での証明書取得や、日本の代理人による手続きが必要な場合があります。専門家への相談をお勧めします。
Q8: 未支給年金に税金はかかりますか？
A: 受け取った未支給年金は一時所得として課税対象になりますが、50万円の特別控除があるため、多くの場合は課税されません。金額が大きい場合は税務署や税理士にご相談ください。
Q9: 年金事務所に行く時間がない場合はどうすれば良いですか？
A: 社会保険労務士等の専門家に代行を依頼することができます。また、郵送での手続きが可能な場合もありますので、年金事務所に電話で確認してみてください。
Q10: 生活保護を受けている場合、未支給年金は収入認定されますか？
A: 生活保護法上、未支給年金は収入認定される場合があります。受給前に福祉事務所のケースワーカーに相談し、適切な手続きを行うことが重要です。
まとめ – あなたの状況に応じた最適な選択
未支給年金の請求は、故人が受け取るはずだった年金を遺族が受け取る重要な制度です。手続き自体は複雑ではありませんが、請求権者の特定、生計同一関係の証明、必要書類の準備など、注意すべきポイントがいくつかあります。
状況別おすすめアクション
初めて手続きをする方
- まず年金事務所に電話で相談
- 必要書類リストの確認
- 計画的な書類収集
- 事前相談の予約取得
時間に余裕がない方
- 専門家への依頼を検討
- 郵送手続きの可能性を確認
- 代理人による手続きの検討
- 優先度の高い書類から準備
複雑な事情がある方
- 専門家への事前相談
- 類似事例の確認
- 必要書類の事前チェック
- 段階的なアプローチ
費用を抑えたい方
- 自分で手続きに挑戦
- 年金事務所の無料相談活用
- 必要最小限の書類で準備
- 家族での役割分担
最後に – 故人への最後のお務めとして
未支給年金の請求は、単なる事務手続きではありません。故人が生前に受け取るはずだった年金を、残された家族が適切に受け取ることで、故人への最後のお務めを果たすことでもあります。
手続きで不明な点があれば、遠慮なく年金事務所や専門家に相談してください。多くの方が同じような経験をされており、必ず解決策が見つかります。
故人が安心して旅立てるよう、そして残された家族が適切な支援を受けられるよう、この記事が皆様のお役に立てれば幸いです。
【専門家からの最終アドバイス】 葬儀後の手続きは多岐にわたり、精神的にも肉体的にも負担が大きいものです。しかし、一つ一つ着実に進めることで、必ず完了できます。分からないことがあれば一人で悩まず、専門家や公的機関の支援を積極的に活用してください。故人のためにも、ご自身のためにも、適切な手続きを行うことが大切です。
