突然の訃報に直面し、悲しみの中でも多くの手続きが待っている――そんな状況で「健康保険証の返却はいつまでに？」「どこに返せばいいの？」「マイナンバーカードはどうするの？」といった疑問を抱えていませんか？
大切な方を亡くされた遺族の皆様にとって、健康保険証の返却は避けて通れない重要な手続きです。適切な期限内に正しい手順で行わなければ、思わぬ罰則や追加費用が発生する可能性があります。
この記事を読むことで、以下のことが明確になります：
- 健康保険証の正確な返却期限と法的根拠
- 保険の種類別（国保・社保・後期高齢者）の返却先と手続き方法
- マイナンバーカードとの関係性と注意点
- 返却を怠った場合の具体的な罰則内容
- よくあるトラブル事例と回避方法
- 手続きをスムーズに進めるための実践的チェックリスト
専門家として数多くの遺族の方々の手続きをサポートしてきた経験から、見落としがちなポイントや実務上の注意点まで、包括的に解説いたします。
保険証返却の全体像：なぜ返却が必要なのか
健康保険制度の基本理解
健康保険証は、被保険者が医療機関で診療を受ける際の資格証明書です。被保険者が死亡した時点で、その保険証は法的に無効となります。しかし、物理的には手元に残っているため、適切な手続きを経て保険者（保険を運営している組織）に返却する必要があります。
【専門家の視点】多くの遺族の方が誤解されているのは、「死亡届を出せば自動的に保険証も無効になる」という点です。確かに法的には無効になりますが、物理的な返却手続きは別途必要であり、これを怠ると様々な問題が生じる可能性があります。
返却が必要な理由
1. 不正使用の防止 死亡後も保険証が家族の手元にあると、悪意のある第三者による不正使用のリスクがあります。保険証の不正使用は詐欺罪に該当し、重大な犯罪です。
2. 法的義務の履行 各保険制度の法律（国民健康保険法、健康保険法等）により、被保険者の死亡時には保険証の返却が義務付けられています。
3. 保険料の精算 適切な返却により、死亡月の保険料精算や、場合によっては還付金の受け取りが可能になります。
4. 医療費請求のトラブル回避 返却せずに放置すると、死亡後に発生した医療費請求などのトラブルに巻き込まれる可能性があります。
保険の種類別：返却期限と手続き方法の完全ガイド
国民健康保険（市町村国保）の場合
返却期限：死亡日から14日以内
国民健康保険法第12条により、被保険者の死亡から14日以内の返却が義務付けられています。これは法定期限であり、正当な理由なく遅れた場合は罰則の対象となります。
返却先：
- 故人が住民登録していた市町村の国保担当窓口
- 一部の市町村では支所や出張所でも受付可能
必要書類：
- 健康保険証（本人分、家族分すべて）
- 死亡診断書または死体検案書の写し
- 届出人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 印鑑（認印可）
手続きの流れ：
- 市町村役場の国保担当課へ持参
- 国民健康保険被保険者資格喪失届を提出
- 保険証を返却
- 保険料の精算確認
【専門家の視点】国保の場合、世帯主が死亡した場合は世帯全員の保険証が無効になることがあります。生存している家族がいる場合は、新たな世帯主の設定と保険証の再発行が必要になるため、同時に手続きを行うことを強く推奨します。
協会けんぽ（全国健康保険協会）の場合
返却期限：死亡日から5日以内
健康保険法第38条により、被保険者の死亡から5日以内の届出と保険証返却が義務付けられています。国保より期限が短いことに注意が必要です。
返却先：
- 勤務先の会社（人事・総務部門）
- 会社が協会けんぽへ返却手続きを代行
必要書類：
- 健康保険証（本人分、被扶養者分すべて）
- 健康保険被保険者資格喪失届（会社が作成）
- 死亡診断書または死体検案書の写し
手続きの流れ：
- 勤務先の担当部署に連絡
- 保険証一式を会社に提出
- 会社が協会けんぽに資格喪失届と保険証を提出
- 必要に応じて被扶養者の新たな保険加入手続き
組合健保（健康保険組合）の場合
返却期限：死亡日から5日以内
各健康保険組合の規約により定められていますが、多くは協会けんぽと同様に5日以内です。
返却先：
- 勤務先の会社経由
- 一部の大企業では健保組合へ直接返却も可能
特徴的な注意点：
- 組合独自の付加給付がある場合、その精算も同時に行われる
- 退職者継続被保険者の場合は、直接健保組合への返却が必要
後期高齢者医療制度の場合
返却期限：死亡日から14日以内
高齢者の医療の確保に関する法律により、14日以内の返却が義務付けられています。
返却先：
- 故人が住民登録していた市町村の後期高齢者医療担当窓口
- 広域連合が直接受付する場合もあり
必要書類：
- 後期高齢者医療被保険者証
- 死亡診断書または死体検案書の写し
- 届出人の本人確認書類
- 印鑑
【深掘り解説】マイナンバーカードと健康保険証の関係性
マイナ保険証時代の変化点
2024年12月に従来の健康保険証の新規発行が終了し、マイナンバーカードが健康保険証として機能する「マイナ保険証」制度が本格始動しています。しかし、死亡時の手続きにおいては従来とは異なる注意点があります。
マイナンバーカード所持者の死亡時手続き
1. マイナンバーカード自体の返却 マイナンバーカードは市町村に返却する必要があります。これは健康保険証機能とは別の手続きです。
2. 健康保険としての機能停止 マイナ保険証として使用していた場合でも、健康保険の資格喪失届は従来通り必要です。マイナンバーカードの返却だけでは健康保険の手続きは完了しません。
3. 資格確認書の取り扱い マイナ保険証を利用できない場合に発行されていた「資格確認書」も、あわせて返却が必要です。
【専門家の視点】2025年現在、多くの方がマイナ保険証と従来の保険証の移行期間にあります。両方を所持している場合は、それぞれについて適切な返却手続きが必要です。片方だけを返却して安心してしまうケースが散見されますので、十分注意してください。
【実践】返却を怠った場合の罰則と法的リスク
具体的な罰則内容
国民健康保険法違反
- 過料：最大5万円（国民健康保険法第116条）
- 対象：正当な理由なく14日以内に返却しなかった場合
健康保険法違反
- 過料：最大20万円（健康保険法第208条）
- 対象：正当な理由なく5日以内に届出・返却しなかった場合
その他のリスク
- 保険料の重複徴収
- 医療費の不当請求トラブル
- 相続手続きへの影響
実際の処罰事例と頻度
【専門家の視点】実際のところ、保険証返却遅延による罰則適用は比較的稀です。しかし、以下のようなケースでは処罰される可能性が高くなります：
- 意図的な隠匿が疑われる場合
- 複数回の督促に応じない場合
- 不正使用の疑いがある場合
- 大幅な期限超過（1ヶ月以上）
よくある失敗事例とトラブル回避術
失敗事例1：「会社に保険証を返したから大丈夫」と思っていたケース
状況： 夫が会社員で、妻と子供が被扶養者だった。夫の死亡後、会社に夫の保険証だけを返却し、妻と子供の保険証は手元に残していた。
問題点： 被保険者の死亡により、被扶養者の保険証も同時に無効になる。しかし、物理的な返却をしていなかったため、保険の資格喪失手続きが完了せず、新たな保険加入に支障が生じた。
回避策：
- 家族全員分の保険証を必ず確認
- 被扶養者分も含めてすべて返却
- 新たな保険加入手続きを同時に進行
失敗事例2：マイナ保険証と従来保険証の混在で返却漏れ
状況： 故人がマイナ保険証を主に使用していたが、従来の保険証も手元にあった。マイナンバーカードの返却手続きは行ったが、従来の保険証の存在を忘れて返却しなかった。
問題点： 数ヶ月後に保険者から督促状が届き、過料の支払いを求められた。
回避策：
- すべての保険関連書類を徹底的に確認
- マイナ保険証使用者でも従来の保険証が残っている可能性を考慮
- 保険者に確認して返却対象を明確化
失敗事例3：遠方居住による返却期限超過
状況： 故人が遠方に住んでおり、遺族が関東在住。葬儀や相続手続きに追われ、保険証返却が後回しになって期限を大幅に超過した。
問題点： 14日（国保）または5日（社保）の期限を大幅に超過し、督促および過料の対象となった。
回避策：
- 郵送返却の可否を事前確認
- 代理人による手続きの検討
- 事情を説明した上での期限延長申請
失敗事例4：複数の保険に加入していたケース
状況： 故人が退職後に国保に加入したが、前職の健保組合の任意継続被保険者でもあった。国保の保険証のみ返却し、任意継続の保険証返却を忘れた。
問題点： 二重加入状態が続き、両方から保険料を徴収される事態が発生。
回避策：
- すべての保険加入歴を確認
- 任意継続被保険者の場合は健保組合に直接連絡
- 保険料の重複支払いがないかチェック
失敗事例5：保険証を紛失していたケース
状況： 故人の保険証が見つからず、返却できない状態。遺族が困惑して何もしないまま期限が過ぎた。
問題点： 紛失の場合でも資格喪失届の提出は必要。手続きを怠ったことで督促を受けた。
回避策：
- 紛失した場合は速やかに保険者に連絡
- 紛失届と資格喪失届を同時に提出
- 紛失の経緯を詳細に説明
【深掘り解説】返却先機関の詳細と連絡方法
市町村（国保・後期高齢者医療）
対応部署の名称例：
- 国民健康保険課
- 保険年金課
- 市民課保険係
- 健康保険課
連絡方法：
- 電話での事前確認：手続きに必要な書類、受付時間、郵送可否を確認
- 窓口持参：最も確実な方法
- 郵送：事前に可否を確認、書留郵便推奨
平日以外の対応：
- 一部市町村では土曜開庁あり
- 証明書自動交付機では受付不可
- 緊急時は死亡届受付窓口で相談可能
協会けんぽ
都道府県支部一覧（主要都市）：
- 北海道支部：札幌市
- 東京支部：新宿区
- 愛知支部：名古屋市
- 大阪支部：大阪市
- 福岡支部：福岡市
連絡方法：
- 勤務先経由：最も一般的な方法
- 直接連絡：勤務先での手続きが困難な場合
- ホームページ：各支部の詳細情報確認
健康保険組合
大手組合例：
- トヨタ自動車健康保険組合
- 関東ITソフトウェア健康保険組合
- 東京都職員共済組合
- 私学事業団（私立学校教職員共済）
確認方法：
- 保険証の「保険者名称」欄を確認
- 勤務先の人事担当者に確認
- 健康保険組合連合会のウェブサイトで検索
手続きをスムーズに進める実践的チェックリスト
【緊急度：高】死亡当日〜3日以内
□ 故人の保険証の所在確認
- 本人分の保険証
- 家族分（被扶養者）の保険証
- マイナンバーカード
- 資格確認書
□ 保険の種類特定
- 国民健康保険
- 協会けんぽ
- 組合健保
- 後期高齢者医療制度
- 任意継続被保険者
□ 返却先・期限の確認
- 市町村担当課（国保・後期高齢者）
- 勤務先担当部署（社保）
- 健保組合（直接返却の場合）
【緊急度：中】死亡から4日〜1週間以内
□ 必要書類の準備
- 死亡診断書または死体検案書の写し
- 届出人の本人確認書類
- 印鑑（認印可）
- 委任状（代理人手続きの場合）
□ 手続き方法の決定
- 窓口持参
- 郵送返却
- 代理人依頼
□ 新たな保険加入の検討
- 遺族の国保加入
- 他の家族の扶養に入る
- 任意継続被保険者制度の活用
【継続対応】2週間〜1ヶ月以内
□ 返却完了の確認
- 受領証の保管
- 保険料精算の確認
- 還付金の受取手続き
□ 関連手続きの実施
- 高額療養費の精算
- 出産育児一時金等の請求
- 傷病手当金の継続給付確認
□ トラブル発生時の対応
- 督促状への対応
- 保険料重複徴収の解決
- 相談窓口への連絡
【専門家の視点】地域別・状況別の特殊ケース
東京都における特殊事情
23区の国保統一 東京23区では国保が統一されており、どの区でも手続き可能です。ただし、住民登録している区での手続きが最もスムーズです。
多摩地域の注意点 多摩地域の市町村では、それぞれ独立した国保を運営しています。必ず該当する市町村での手続きが必要です。
大阪府の広域化影響
大阪府では国保の広域化が進んでおり、府が財政運営の責任主体となっています。しかし、窓口業務は引き続き市町村が担当するため、手続き方法に大きな変更はありません。
過疎地域での配慮事項
交通アクセスの問題 離島や山間部では、役場への交通アクセスが困難な場合があります。多くの自治体で郵送による返却手続きを認めています。
支所・出張所の活用 本庁舎まで行くことが困難な場合、支所や出張所での受付が可能かどうか事前に確認してください。
外国人の場合の注意点
在留カードとの関係 外国人の方の場合、在留資格の変更や期間満了により、健康保険の資格も影響を受けます。死亡時の手続きと併せて、在留関係の手続きも必要になる場合があります。
言語サポート 多くの自治体で外国語による案内や通訳サービスを提供しています。必要に応じて活用してください。
よくある質問（Q&A）
Q1: 保険証を紛失している場合はどうすればいいですか？
A: 紛失している場合でも、資格喪失の手続きは必要です。以下の手順で対応してください：
- 速やかに保険者に紛失を連絡
- 紛失届と資格喪失届を同時に提出
- 紛失の経緯を詳細に説明（いつ頃から見当たらない、可能性のある紛失場所など）
- 必要に応じて警察への遺失物届も検討
紛失を理由に手続きを怠ると、督促や罰則の対象となる可能性があります。
Q2: 土日祝日しか時間が取れない場合の対応方法は？
A: 以下の方法を検討してください：
平日以外の対応オプション：
- 郵送返却：多くの保険者で受け付けています
- 代理人手続き：委任状を作成して信頼できる方に依頼
- 土曜開庁日の活用：一部自治体で実施
- 有給休暇の活用：法定手続きとして会社に相談
郵送の場合の注意点：
- 書留郵便で送付
- 必要書類をすべて同封
- 返信用封筒を同封（受領証の返送用）
Q3: 複数の保険に加入していた場合の優先順位は？
A: すべての保険について返却手続きが必要ですが、以下の優先順位で対応することを推奨します：
- 最も期限の短い保険（通常は社保の5日以内）
- メインで使用していた保険
- 任意継続等の副次的な保険
重要な注意点：
- 二重加入は認められていないため、すべての保険の精算が必要
- 保険料の重複支払いを避けるため、速やかに整理
- 不明な点は各保険者に直接確認
Q4: 遠方に住んでいる場合の効率的な手続き方法は？
A: 以下の方法を組み合わせて効率化を図ってください：
事前準備：
- 電話で必要書類を確認
- 郵送可否を確認
- 代理人手続きの可能性を確認
効率的な方法：
- 郵送返却：最も効率的
- 現地滞在中に一括処理：葬儀等で現地にいる間にまとめて手続き
- 現地在住の親族に依頼：委任状を作成
Q5: マイナ保険証と従来の保険証、どちらを優先すべき？
A: 両方とも返却が必要ですが、手続きの順序は以下の通りです：
- 健康保険の資格喪失手続き（従来の保険証返却含む）
- マイナンバーカードの返却手続き
理由：
- 健康保険の手続きの方が期限が厳しい
- マイナンバーカードの返却は市町村への住民異動に伴う手続き
- 健康保険の精算が優先される
Q6: 会社の担当者が不慣れで手続きが進まない場合は？
A: 以下の対応を取ってください：
会社への働きかけ：
- 法定期限（5日以内）を明確に伝達
- 協会けんぽの手続きマニュアルを提供
- 人事担当者の上司への相談を依頼
直接対応：
- 協会けんぽに直接相談
- 労働基準監督署への相談
- 社労士等専門家への相談
会社の対応が遅れても、遺族に罰則が適用される可能性があるため、積極的に働きかけることが重要です。
Q7: 保険料の還付はいつ頃受け取れますか？
A: 保険の種類により異なりますが、一般的な目安は以下の通りです：
国民健康保険：
- 手続き完了から1〜2ヶ月後
- 還付通知書が郵送される
- 指定口座への振込が一般的
社会保険：
- 手続き完了から2〜3ヶ月後
- 会社経由での還付が多い
- 給与と一緒に精算される場合もあり
注意点：
- 還付額は月割り計算
- 滞納がある場合は相殺される
- 詳細は各保険者に確認が必要
Q8: 高額療養費の申請中に被保険者が死亡した場合は？
A: 相続人が継続して申請可能です：
手続きの流れ：
- 通常の保険証返却手続きを実施
- 高額療養費の相続人による申請
- 必要に応じて相続関係の証明書類を提出
必要書類：
- 通常の高額療養費申請書類
- 相続人であることの証明（戸籍謄本等）
- 相続人の振込先口座情報
時効は診療月の翌月から2年間ですので、速やかに手続きを行ってください。
結論：あなたの状況に応じた最適な対応方法
健康保険証の返却手続きは、故人の尊厳を守り、遺族の皆様が安心して新たなスタートを切るための重要な手続きです。適切な期限内に正しい方法で行うことで、不要なトラブルや追加費用を回避できます。
状況別推奨対応
【会社員・公務員の配偶者が亡くなった場合】
- 優先度：最高（5日以内の期限）
- **対応方法：**勤務先への速やかな連絡と保険証一式の提出
- **注意点：**被扶養者分も含めた完全な返却、新たな保険加入の同時検討
【自営業・無職の方が亡くなった場合】
- 優先度：高（14日以内の期限）
- **対応方法：**市町村窓口での手続き、必要に応じて郵送返却
- **注意点：**国保と後期高齢者医療の区別、マイナンバーカードとの併行手続き
【遠方居住で現地手続きが困難な場合】
- 優先度：高（期限厳守が困難なリスク）
- **対応方法：**郵送返却の活用、現地での代理人手続き
- **注意点：**事前の電話確認、書留郵便での確実な送付
【複数保険加入者の場合】
- 優先度：最高（複数の期限管理が必要）
- **対応方法：**各保険者への個別対応、期限の短い順に処理
- **注意点：**保険料の重複確認、すべての保険証の確実な回収
最終的なアドバイス
【専門家の視点】数多くの遺族の方々をサポートしてきた経験から、「後で大丈夫だろう」という先延ばしが最も危険です。悲しみの中でも、法定手続きは粛々と進める必要があります。
成功のための3つのポイント：
- 期限の正確な把握：保険の種類により5日〜14日と大きく異なる
- 必要書類の事前準備：死亡診断書の写しは複数部用意
- 不明点の積極的な確認：保険者への電話確認を躊躇しない
故人が安らかに眠り、ご遺族の皆様が安心して前に進むためにも、この手続きを確実に完了されることを心よりお勧めいたします。何かご不明な点がございましたら、各保険者や市町村の担当窓口に遠慮なくご相談ください。皆様の新たなスタートを心よりお祈り申し上げます。
