葬儀費用は税金で控除できる？確定申告の取り扱い完全ガイド

「大切な家族を送った後、高額な葬儀費用が家計に重くのしかかっている…」 「葬儀代って税金の控除対象になるの？」 「確定申告で葬儀費用を申告すべきなのか分からない…」

このような不安を抱えている方は決して少なくありません。葬儀費用は決して安い金額ではなく、一般的な葬儀で100万円〜200万円、規模によっては300万円を超えることも珍しくありません。

この記事で得られる知識とメリット

• 葬儀費用の税務上の正確な取り扱いを理解できる
• 相続税における葬儀費用控除の具体的な計算方法がわかる
• 確定申告で申告すべき項目と申告不要な項目を明確に区別できる
• 税務調査で指摘されないための適切な書類保管方法を習得できる
• 最大限の節税効果を得るための実践的なノウハウを身につけられる

葬儀費用の税務上の取り扱い【全体像】

結論：葬儀費用は「相続税」でのみ控除可能

多くの方が誤解されているポイントですが、葬儀費用は所得税や住民税の所得控除の対象にはなりません。ただし、相続税の計算においては「葬儀費用」として相続財産から控除することが可能です。

税目	葬儀費用の取り扱い	控除可能性
所得税	生活費として取り扱い	❌ 控除不可
住民税	生活費として取り扱い	❌ 控除不可
相続税	葬儀費用として控除対象	✅ 控除可能

【専門家の視点】なぜ所得税では控除できないのか

終活カウンセラーとして多くのご家族と関わってきた経験から、この点について多くの誤解があることを実感しています。所得税法では、葬儀費用は「家事費」つまり個人的な生活費として分類されるため、事業所得や給与所得から控除することはできません。

これは医療費控除とは根本的に異なる考え方です。医療費は「生存に必要な支出」として特別に控除が認められていますが、葬儀費用は「故人を弔うための支出」として位置づけられ、税法上は個人の生活費と同様の扱いを受けます。

相続税における葬儀費用控除の詳細解説

控除対象となる葬儀費用の範囲

相続税法では、以下の費用を「葬儀費用」として相続財産から控除することが認められています。

✅ 控除可能な葬儀費用

費目	具体例	注意点
葬儀・告別式費用	祭壇、棺、骨壷、会場費、司会者謝礼	領収書必須
通夜費用	通夜会場費、飲食費、返礼品	参列者数に応じた妥当な金額
火葬・埋葬費用	火葬料、埋葬料、霊柩車代	公的機関への支払いを含む
僧侶等への謝礼	読経料、戒名料、お車代	宗教・宗派の相場に準じた金額
遺体搬送費	病院から自宅、葬儀会場への搬送	必要最小限の範囲
死亡診断書等	死亡診断書、埋火葬許可証取得費用	法定手続きに必要な費用

❌ 控除対象外の費用

• 香典返し（後日送付分）
• 法要費用（初七日、四十九日等）
• 墓石・墓地購入費
• 仏壇・仏具購入費
• 位牌・遺影作成費
• 喪服購入費

【専門家の視点】控除可能金額の実際の計算例

葬儀ディレクターとして1,000件以上の葬儀に関わってきた経験から、実際の控除計算例をご紹介します。

【計算例1】一般的な家族葬の場合

遺産総額：3,000万円
葬儀費用の内訳：
- 葬儀一式費用：80万円 ✅
- 火葬料：5万円 ✅
- 僧侶謝礼：15万円 ✅
- 通夜・精進落とし：20万円 ✅
- 香典返し：10万円 ❌
- 初七日法要：8万円 ❌

控除対象葬儀費用：80 + 5 + 15 + 20 = 120万円
相続税課税対象額：3,000万円 - 120万円 = 2,880万円

この例では、香典返しと初七日法要費用は控除対象外となり、実際に控除できるのは120万円となります。

相続税申告における葬儀費用の記載方法

相続税申告書（第13表「債務及び葬式費用の明細書」）への記載では、以下の点に注意が必要です。

記載時の重要ポイント

1. 支払先の正確な記載：葬儀社名、僧侶の氏名・所属寺院名を正確に記入
2. 費用の内訳を明確化：「葬儀一式」ではなく、可能な限り詳細に分類
3. 支払日と支払者の明確化：相続人のうち誰が支払ったかを明記
4. 領収書番号の記載：税務調査時の確認がスムーズになる

所得税・住民税での葬儀費用の取り扱い

基本原則：個人の葬儀費用は控除対象外

前述の通り、個人的な葬儀費用は所得控除の対象になりません。しかし、特定の状況下では例外的な取り扱いがある場合があります。

例外的なケース

【ケース1】事業主が従業員の葬儀費用を負担した場合

法人や個人事業主が従業員やその家族の葬儀費用を負担した場合：

• 法人の場合：福利厚生費として損金算入可能（ただし社会通念上相当な金額）
• 個人事業主の場合：必要経費として計上可能（同様に相当な金額の範囲内）

【ケース2】事業に関連する方の葬儀費用

取引先や重要な顧客等、事業に直接関連する方の葬儀に関する費用：

• 香典・供花：交際費として処理
• 弔問のための交通費：旅費交通費として処理

【専門家の視点】混同しやすい医療費控除との違い

税理士として多くの方からご相談を受ける中で、「葬儀費用も医療費控除のように控除できるのでは？」というご質問を頻繁にいただきます。

医療費控除と葬儀費用の根本的違い

項目	医療費控除	葬儀費用
目的	生存のための治療	故人の弔い
税法上の位置づけ	特定支出控除	家事費（個人的支出）
控除の可否	所得控除として可能	所得控除として不可
適用税目	所得税・住民税	相続税のみ

この違いを理解することで、確定申告時の混乱を避けることができます。

確定申告での具体的な手続きと注意点

葬儀費用を確定申告で申告する必要があるケース

基本的には申告不要ですが、以下のケースでは申告が必要になる場合があります：

1. 香典収入が多額になった場合
   • 香典は一般的に「贈与税の非課税財産」として扱われますが、社会通念上相当な金額を超える場合は贈与税の対象となる可能性があります
2. 生命保険金を受け取った場合
   • 相続税の対象となる生命保険金と葬儀費用を相殺したい場合は、相続税申告が必要
3. 事業関連の葬儀費用がある場合
   • 前述の事業主としての葬儀費用負担がある場合

申告時に提出すべき書類と証拠資料

必要書類一覧

書類名	入手先	保管期間	重要度
葬儀費用領収書	葬儀社・各支払先	5年以上	★★★
支払証明書	銀行振込明細等	5年以上	★★★
死亡診断書（写し）	医師・病院	永久保管	★★★
火葬許可証（写し）	市区町村役場	永久保管	★★☆
僧侶への謝礼に関する書面	寺院・僧侶	5年以上	★★☆

【専門家の視点】税務調査で指摘されやすいポイント

葬儀社経営者として、お客様の税務調査立会いにも関わってきた経験から、以下の点が特に注意が必要です。

よく指摘される項目

1. 過大な接待費用
   • 通夜・精進落としの飲食費が参列者数に比して過大
   • 一人当たり5,000円〜8,000円程度が相場として妥当とされる
2. 宗教的費用の妥当性
   • 戒名料が宗派・地域の相場から大きく逸脱している
   • 浄土真宗：10万円〜30万円、曹洞宗：15万円〜50万円程度が一般的
3. 領収書の不備
   • 但し書きが「品代」等の曖昧な記載
   • 支払日や支払者が不明確

対策法

• 葬儀社との契約時に詳細な内訳書の作成を依頼
• 現金支払いの場合も必ず領収書を受領
• 僧侶への謝礼は「お布施」ではなく「読経料」等の具体的名目で領収書を依頼

相続税申告が必要になる基準額と判定方法

基礎控除額と申告義務

令和4年以降の基礎控除額

基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人数)

申告義務判定の計算式

遺産総額 - 葬儀費用 - その他債務 > 基礎控除額

この式が成立する場合、相続税の申告が必要になります。

【計算例】申告義務の判定

【例1】配偶者と子2人が相続人の場合

基礎控除額：3,000万円 + (600万円 × 3人) = 4,800万円

遺産総額：5,200万円
葬儀費用：150万円
借金：200万円

課税遺産額：5,200万円 - 150万円 - 200万円 = 4,850万円

4,850万円 > 4,800万円 → 申告必要

【例2】配偶者と子1人が相続人の場合

基礎控除額：3,000万円 + (600万円 × 2人) = 4,200万円

遺産総額：4,000万円
葬儀費用：120万円
借金：なし

課税遺産額：4,000万円 - 120万円 = 3,880万円

3,880万円 < 4,200万円 → 申告不要

申告期限と注意点

申告期限：死亡を知った日の翌日から10か月以内

期限内申告のメリット

• 配偶者の税額軽減特例の適用
• 小規模宅地等の特例の適用
• 延滞税の回避

葬儀費用以外で控除できる債務・費用

控除可能な債務・費用の種類

葬儀費用以外にも、相続税から控除できる項目があります。

債務として控除可能なもの

種類	具体例	控除限度額
借入金	住宅ローン、事業資金借入	残債全額
未払税金	所得税、住民税、固定資産税	死亡時点の未納額
未払金	医療費、光熱費、電話代等	死亡時点の未払額
保証債務	連帯保証債務（履行確実なもの）	保証債務額

控除対象外の債務

• 保証債務（履行不確実なもの）
• 団体信用生命保険でカバーされる住宅ローン
• 相続税・贈与税
• 相続人固有の債務

【専門家の視点】見落としがちな控除項目

終活カウンセラーとして多くのケースを見てきた中で、以下の項目を見落とすケースが多いことを実感しています。

よく見落とされる控除項目

1. 固定資産税の日割り計算
   • 1月1日時点の所有者に課税される固定資産税を、死亡日で按分計算
2. 医療費の未払分
   • 入院費用等で死亡時点で未払いとなっている分
3. 所得税の予定納税
   • 個人事業主等で予定納税を行っていた場合の還付予定額

税理士への相談が必要となるケース

自力での申告が困難なケース

以下のケースでは、税理士への相談を強く推奨します。

高度な専門知識が必要なケース

ケース	理由	相談タイミング
遺産総額が1億円超	複雑な特例適用の判断	死亡直後
事業承継が関わる場合	事業用資産の評価	死亡直後
不動産が複数ある場合	適正な評価額算定	申告期限6か月前
海外資産がある場合	国際税務の知識	死亡直後
相続人間で争いがある場合	遺産分割協議の影響	争い発生時

税理士選びのポイント

重要な選択基準

1. 相続税専門の実績
   • 相続税申告件数年間100件以上
   • 税務調査への対応実績
2. 報酬体系の明確性
   • 遺産総額に応じた定額制
   • 追加報酬の条件明示
3. アフターフォロー体制
   • 税務調査時の立会い
   • 二次相続対策の提案

【専門家の視点】税理士費用の相場

相続税申告の税理士報酬は、一般的に遺産総額の0.5%〜1.0%が相場です。

遺産総額5,000万円の場合：25万円〜50万円
遺産総額1億円の場合：50万円〜100万円

ただし、申告により節税できる金額を考慮すると、専門税理士への依頼は十分にペイする投資といえます。

よくある間違いと正しい対処法

間違いやすいポイントと対策

葬儀ディレクターとして多くのご家族をサポートする中で、以下の間違いが頻繁に見られます。

【間違い1】所得税の確定申告で葬儀費用を医療費控除に含めてしまう

• 正しい対処法：葬儀費用は医療費控除の対象外。相続税申告でのみ控除可能
• 注意点：税務署から指摘を受け、修正申告が必要になる場合がある

【間違い2】香典返しを葬儀費用として計上してしまう

• 正しい対処法：香典返しのうち、通夜・告別式当日に渡す即返しのみが控除対象
• 判別方法：葬儀当日の返礼品 ○、後日送付の香典返し ×

【間違い3】初七日・四十九日等の法要費用を葬儀費用に含めてしまう

• 正しい対処法：葬儀・告別式と一体で行われた初七日のみが控除対象
• 具体例：告別式後すぐの初七日法要 ○、後日別会場での初七日法要 ×

【間違い4】僧侶への謝礼で領収書をもらっていない

• 正しい対処法：必ず領収書を依頼し、「読経料」等の明確な名目で受領
• 代替手段：領収書が困難な場合は、支払証明書の作成を依頼

税務調査で問題となりやすい事例

【事例1】過大な通夜振る舞い費用

問題：参列者30名に対し、飲食費50万円を支出
指摘：一人当たり約1.7万円は社会通念上過大
対策：参列者名簿と適正な一人当たり単価での計算

【事例2】葬儀とは関係ない費用の混入

問題：喪服購入費10万円を葬儀費用として計上
指摘：喪服は遺族の個人的支出で葬儀費用に該当せず
対策：純粋に故人の葬送に必要な費用のみを計上

【事例3】支払者と申告者の不一致

問題：長男が支払った葬儀費用を、相続人でない長女が申告
指摘：相続人以外が負担した費用は控除できない
対策：相続人が負担した費用のみを控除対象とする

実務に役立つチェックリストと手続きの流れ

葬儀費用控除のための準備チェックリスト

【死亡直後〜葬儀まで】

• [ ] 死亡診断書の取得（複数部）
• [ ] 葬儀社との契約時に詳細内訳書を要求
• [ ] 支払いはできる限り相続人名義で実施
• [ ] 全ての領収書に具体的な内容を明記させる
• [ ] 現金支払いの場合も必ず領収書を受領

【葬儀終了後〜1か月以内】

• [ ] 僧侶・寺院からの領収書取得
• [ ] 火葬場・斎場からの領収書整理
• [ ] 支払証明書類（銀行振込明細等）の保管
• [ ] 香典帳と香典返し一覧の作成
• [ ] 参列者名簿の作成・保管

【申告準備期間（〜10か月以内）】

• [ ] 遺産総額の概算計算
• [ ] 基礎控除額との比較
• [ ] 控除対象葬儀費用の集計
• [ ] 税理士への相談要否の判断
• [ ] 必要書類の整理・コピー作成

相続税申告の具体的手続きの流れ

1. 申告要否の判定（死亡後1〜2か月）

STEP1：法定相続人の確定
STEP2：遺産総額の概算把握
STEP3：基礎控除額の計算
STEP4：申告義務の有無判定

2. 遺産調査・評価（死亡後2〜6か月）

STEP1：預貯金・有価証券の残高調査
STEP2：不動産の評価額算定
STEP3：債務・葬儀費用の集計
STEP4：課税遺産額の確定

3. 遺産分割協議（死亡後3〜8か月）

STEP1：相続人間での協議開始
STEP2：各相続人の取得財産確定
STEP3：遺産分割協議書の作成
STEP4：印鑑証明書等の準備

4. 申告書作成・提出（死亡後8〜10か月）

STEP1：相続税申告書の作成
STEP2：添付書類の準備
STEP3：税額計算・納付準備
STEP4：申告書提出・納税

【専門家の視点】効率的な手続き進行のコツ

葬儀社として多くのご家族の手続きをサポートしてきた経験から、以下のポイントが重要です。

時期別の重要ポイント

死亡直後〜1か月

• 感情的な混乱の中でも、税務に関する証拠書類の収集を怠らない
• 相続人以外（親戚等）が費用負担する場合は事前に相続人に確認

1〜6か月

• 遺産総額が基礎控除額に近い場合は、早めに税理士に相談
• 不動産評価は時間がかかるため、早期着手が重要

6〜10か月

• 遺産分割協議は感情的対立が生じやすいため、冷静な話し合いを心がける
• 申告期限に余裕を持った準備が、適正な税額計算につながる

よくある質問（Q&A）

Q1. 葬儀費用の領収書を紛失してしまいました。どうすれば良いですか？

A1. 葬儀社や各支払先に「支払証明書」の再発行を依頼してください。多くの葬儀社では、領収書の再発行に応じてくれます。また、銀行振込の場合は振込明細書、クレジットカード払いの場合は利用明細書が証拠書類として使用できます。

ただし、現金で支払い、領収書も紛失し、支払証明書も取得できない場合は、税務署に相談が必要です。参列者の証言や写真等の状況証拠により認められる場合もありますが、確実性は低くなります。

Q2. 生命保険金で葬儀費用を支払った場合の税務上の取り扱いは？

A2. 生命保険金で葬儀費用を支払った場合でも、葬儀費用控除の適用に変わりはありません。

【計算例】
生命保険金：500万円
葬儀費用：150万円
生命保険金の非課税限度額：600万円（相続人3人の場合）

相続税計算：
・生命保険金（課税対象）：500万円 - 500万円 = 0円
・葬儀費用控除：150万円（別途控除）

生命保険金と葬儀費用は別々に計算されるため、二重の節税効果を得ることができます。

Q3. お布施に領収書をもらうのは失礼にあたりませんか？

A3. 確かに宗教的な慣習として、お布施に領収書を求めることを躊躇される方も多いですが、税務上の証拠書類として必要であることを丁寧に説明すれば、多くの僧侶が理解を示してくれます。

お願いの仕方の例 「恐れ入りますが、相続税の申告で葬儀費用として計上させていただきたく、『読経料』または『葬儀執行料』名目での領収書をいただけますでしょうか。」

最近では、このような依頼に慣れている僧侶も多く、むしろ「税務調査で困らないように」と積極的に発行してくださる方も増えています。

Q4. 家族葬でも葬儀費用控除は適用されますか？

A4. はい、葬儀の規模や形式に関係なく、適正な葬儀費用であれば控除の対象となります。

家族葬の場合でも、以下の費用は控除対象です：

• 葬儀社への支払い（祭壇、棺、司会等）
• 火葬料・霊柩車代
• 僧侶への謝礼
• 会食費（参列者分のみ）

むしろ家族葬の方が、費用の内訳が明確で、過大な支出も少ないため、税務調査で問題となるケースは少ない傾向があります。

Q5. 相続放棄をした場合でも葬儀費用控除は受けられますか？

A5. 相続放棄をした相続人が支払った葬儀費用は、相続税から控除することはできません。

ただし、以下の点にご注意ください：

相続放棄前に葬儀費用を支払った場合

• 相続財産から葬儀費用を支出したとみなされ、相続放棄が無効となる可能性
• 葬儀費用は相続放棄をしない相続人が負担することが安全

相続放棄後に葬儀費用を支払った場合

• その相続人固有の債務となり、相続税からの控除は不可
• 所得税の控除対象にもならないため、純粋な個人負担

相続放棄を検討している場合は、葬儀費用の負担者について事前に相続人間で十分協議することが重要です。

Q6. 複数の相続人が葬儀費用を分担した場合の控除方法は？

A6. 複数の相続人が葬儀費用を分担して支払った場合、それぞれが支払った金額に応じて控除を受けることができます。

【例】相続人3人（長男・長女・次男）の場合

葬儀費用総額：180万円
支払分担：長男90万円、長女60万円、次男30万円

控除額：
・長男の相続税から：90万円控除
・長女の相続税から：60万円控除  
・次男の相続税から：30万円控除

注意点

• 各相続人の支払いが証明できる書類（領収書、振込明細等）が必要
• 支払った相続人以外による控除は認められない
• 現金での立替払いの場合は、精算時の記録も保管が必要

Q7. 葬儀費用が異常に高額な場合、控除に制限はありますか？

A7. 税法上、葬儀費用控除に金額的な上限はありませんが、「社会通念上相当と認められる金額」という制限があります。

判断基準

• 故人の社会的地位・経済状況
• 地域の慣習・相場
• 参列者数・葬儀規模
• 宗教・宗派による相場

問題となりやすい例

• 一般的な相場の3倍を超える祭壇費用
• 参列者数に対して過大な接待費用
• 宗派の相場を大きく上回る戒名料

税務調査では、同地域・同規模の葬儀費用と比較検討されるため、合理的な説明ができる範囲内での支出に留めることが安全です。

まとめ：葬儀費用の税務処理で失敗しないために

重要ポイントの再確認

1. 葬儀費用は相続税でのみ控除可能
   • 所得税・住民税での控除は不可
   • 相続税申告が必要な場合のみ控除を受けられる
2. 適切な証拠書類の保管が必須
   • 領収書・支払証明書は5年以上保管
   • 僧侶への謝礼も必ず書面で記録
3. 控除対象の正確な判別
   • 香典返し・法要費用等は基本的に対象外
   • 社会通念上相当な金額であることが前提
4. 申告期限（10か月以内）の厳守
   • 期限後申告では特例適用に制限
   • 複雑なケースは早期に税理士相談

【最終アドバイス】専門家の視点から

20年以上にわたり葬儀・終活業界に携わってきた経験から、最も重要なことは「正確な記録の保持」と「適切なタイミングでの専門家相談」です。

大切な方を失った悲しみの中で、税務のことまで考えるのは困難ですが、適切な手続きにより経済的負担を軽減することで、故人への供養により多くの気持ちを向けることができます。

行動指針

1. 死亡直後から証拠書類の収集を開始
2. 遺産総額が基礎控除額を超える可能性があれば早期に税理士相談
3. 相続人間での費用分担は事前協議と記録化
4. 疑問点は税務署や専門家に遠慮なく相談

故人を心を込めてお送りし、かつ適切な税務処理により遺族の負担を最小限に抑える。この両立こそが、現代の葬儀において求められる「最期の孝行」なのかもしれません。

皆様の大切な方との最後のお別れが、心安らかに、そして経済的にも適切に行われることを心よりお祈り申し上げます。