故人の高額療養費が還付される！亡くなった後でも請求できる手続き完全ガイド

大切な方を亡くされた直後は、葬儀の準備や各種手続きに追われ、経済的な負担も重くのしかかります。しかし、故人が生前に支払った医療費について、高額療養費制度による還付を受けられる可能性があることをご存知でしょうか。

多くのご遺族が「故人が亡くなってしまったから、もう還付は受けられない」と諦めてしまいがちですが、実は亡くなった後でも2年間は還付請求が可能です。場合によっては数十万円の還付金を受け取れることもあり、葬儀費用の負担軽減につながる重要な制度です。

この記事では、葬儀ディレクターとして数多くのご遺族をサポートしてきた経験から、故人の高額療養費還付について、手続き方法から注意点まで、実践的で分かりやすく解説いたします。

この記事で得られること：

• 故人の高額療養費還付の基本的な仕組みと条件
• 具体的な手続き方法と必要書類の詳細
• 還付金額の計算方法と実際の事例
• よくあるトラブルと回避方法
• 手続き期限と優先順位の判断基準
• 専門家が教える効率的な進め方

高額療養費制度の基本と故人の場合の特別ルール

高額療養費制度とは

高額療養費制度は、1ヶ月間の医療費が自己負担限度額を超えた場合に、超過分が払い戻される公的医療保険の制度です。年齢や所得に応じて自己負担限度額が設定されており、高額な医療費による家計への負担を軽減する重要な社会保障制度となっています。

【専門家の視点】多くのご遺族が見落としがちなポイント

葬儀の相談を受ける中で、「入院費用が高額で困っている」というご家族によくお会いします。しかし、高額療養費制度について詳しく説明すると、「そんな制度があったなんて知らなかった」「故人が亡くなってからでも申請できるんですか？」と驚かれることが非常に多いです。

特に終末期医療では、集中治療室での治療や高度な医療機器の使用により、月額数十万円から場合によっては100万円を超える医療費がかかることも珍しくありません。このような状況で高額療養費制度を活用することで、実際の負担額を大幅に軽減できる可能性があります。

故人の高額療養費還付の特別ルール

故人が亡くなった場合の高額療養費還付には、通常の制度とは異なる特別なルールが適用されます。

還付請求権の承継

故人の高額療養費還付請求権は、相続財産として相続人に承継されます。これは民法上の規定に基づくもので、故人が生前に申請していなかった高額療養費についても、相続人が代わって請求することが可能です。

請求期限：2年間の時効

高額療養費の還付請求権は、診療を受けた月の翌月1日から2年間で時効となります。例えば、令和6年3月に診療を受けた場合、令和8年4月1日までが請求期限となります。

請求権者の優先順位

複数の相続人がいる場合、一般的に以下の優先順位で請求権者が決まります：

1. 配偶者
2. 子（直系卑属）
3. 父母（直系尊属）
4. 兄弟姉妹

ただし、実際の医療費負担者や相続放棄の有無により、この順位は変動する場合があります。

還付対象となる医療費と計算方法

対象となる医療費の範囲

高額療養費の対象となる医療費は、健康保険が適用される診療費のみです。以下に詳細を示します。

対象となる医療費

• 診察料、検査料、投薬料
• 手術料、麻酔料
• 入院基本料、食事療養費の一部
• 医学的に必要と認められる治療費
• 薬局での処方薬代

対象外となる費用

• 差額ベッド代（個室料等）
• 入院時の食事代（標準負担額を超える部分）
• 健康診断、予防接種等の予防医療費
• 美容目的の治療費
• 先進医療の技術料部分
• 文書料、診断書作成費用

自己負担限度額の計算

自己負担限度額は、年齢と所得区分によって決まります。令和5年度の基準額は以下の通りです。

70歳未満の場合

所得区分	自己負担限度額
年収約1,160万円以上	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％
年収約770～1,160万円	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％
年収約370～770万円	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％
年収約370万円以下	57,600円
住民税非課税者	35,400円

70歳以上の場合

所得区分	自己負担限度額（外来＋入院）
年収約1,160万円以上	212,600円＋（医療費－842,000円）×1％
年収約770～1,160万円	141,300円＋（医療費－558,000円）×1％
年収約370～770万円	67,800円
年収約156～370万円	56,000円
年収約156万円以下	24,600円
住民税非課税者	15,000円

具体的な還付金額計算例

事例1：70歳男性、年収500万円、入院期間2ヶ月のケース

• 1ヶ月目の医療費：120万円（自己負担36万円）
• 2ヶ月目の医療費：80万円（自己負担24万円）
• 所得区分：年収約370～770万円

計算過程： 1ヶ月目の還付額：

• 自己負担限度額：80,100円＋（1,200,000円－267,000円）×1％ = 89,430円
• 還付額：360,000円－89,430円 = 270,570円

2ヶ月目の還付額：

• 自己負担限度額：80,100円＋（800,000円－267,000円）×1％ = 85,430円
• 還付額：240,000円－85,430円 = 154,570円

総還付額：425,140円

この事例では、40万円以上の還付を受けることができ、葬儀費用の大きな支えとなることが分かります。

必要書類と手続きの詳細手順

基本的な必要書類一覧

故人の高額療養費還付請求には、以下の書類が必要です。書類不備による手続き遅延を避けるため、事前に準備を整えることが重要です。

必須書類

1. 高額療養費支給申請書
   • 故人が加入していた保険者（健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険等）から取得
   • 故人氏名、被保険者番号、診療期間等を正確に記入
2. 医療機関発行の領収書（原本）
   • 診療月ごとに医療機関別で必要
   • 「健康保険適用」の明記があるもの
   • レシート形式ではなく、正式な領収書
3. 故人の死亡を証明する書類
   • 除籍謄本または死亡診断書写し
   • 市区町村役場で取得可能
4. 相続関係を証明する書類
   • 戸籍謄本（故人と申請者の関係が明確に分かるもの）
   • 相続人全員の同意書（複数相続人がいる場合）
5. 申請者の本人確認書類
   • 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等のコピー
6. 振込先口座情報
   • 申請者名義の通帳またはキャッシュカードのコピー

追加で必要となる場合がある書類

• 委任状（代理人が申請する場合）
• 印鑑登録証明書（高額案件の場合）
• 相続放棄申述書（相続放棄者がいる場合）
• 遺産分割協議書（遺産分割が完了している場合）

手続きの詳細手順

ステップ1：保険者の確認と連絡

まず、故人がどの保険に加入していたかを確認します。

• 会社員の場合：健康保険組合または協会けんぽ
• 公務員の場合：共済組合
• 自営業・無職の場合：国民健康保険（市区町村）
• 75歳以上の場合：後期高齢者医療制度

故人の保険証や年金手帳、勤務先からの通知等で確認できます。不明な場合は、年金事務所や市区町村の国民健康保険課に問い合わせることで調べることができます。

ステップ2：申請書の取得と記入

保険者に連絡し、高額療養費支給申請書を取得します。多くの保険者ではWebサイトからダウンロードも可能です。

記入時の注意点：

• 故人の氏名、被保険者番号は保険証通りに正確に記入
• 診療期間は医療機関の領収書と完全に一致させる
• 申請者欄は相続人の情報を記入
• 振込先は申請者名義の口座を指定

【専門家の視点】よくある記入ミス

申請書記入で最も多いミスは、「診療期間の記載間違い」と「医療機関名の略記」です。例えば、「○○病院」を「○○病」と省略したり、正式名称の「医療法人△△会○○病院」を「○○病院」と記載するケースがあります。これらは審査遅延の原因となるため、領収書記載の通りに正確に転記することが重要です。

ステップ3：書類の準備と確認

必要書類を揃えた後、以下のポイントで最終確認を行います：

• 領収書の原本を医療機関別、診療月別に整理
• コピーを取って手元に保管
• 戸籍謄本等の有効期限を確認（発行から3ヶ月以内が一般的）
• 申請書の記入漏れ、押印漏れがないかチェック

ステップ4：申請書類の提出

申請方法は保険者により異なりますが、一般的に以下の方法があります：

• 窓口持参：確実で質問もできるが、受付時間に制限あり
• 郵送：書留郵便で送付、受領証明を保管
• オンライン申請：一部の保険者で対応、電子証明書が必要

【専門家の視点】提出方法の選択基準

緊急性と確実性を重視する場合は窓口持参、書類に不安がある場合も窓口での確認がお勧めです。一方、時間的制約がある場合や遠方の保険者の場合は郵送が適しています。オンライン申請は手続きが迅速ですが、デジタル証明書の準備等が必要なため、IT操作に慣れていない方には推奨しません。

ステップ5：審査と支給

申請から支給までの期間は、一般的に以下の通りです：

• 国民健康保険：2～3ヶ月
• 健康保険組合：1～2ヶ月
• 協会けんぽ：2～3ヶ月
• 共済組合：1～2ヶ月

審査中に追加書類の提出を求められる場合もあるため、保険者からの連絡には迅速に対応することが重要です。

保険の種類別手続きの違いと注意点

国民健康保険の場合

特徴と手続き先

• 手続き先：故人の住民登録があった市区町村の国民健康保険課
• 世帯主死亡の場合は、世帯変更届も同時に必要
• 市区町村により書式や手続きが若干異なる

注意点

• 葬祭費（葬儀補助金）の申請も同時に可能
• 保険料の未納がある場合、還付金から差し引かれる可能性
• 世帯主変更により、残された家族の保険証も変更が必要

特有の必要書類

• 世帯主変更届（世帯主が死亡の場合）
• 新世帯主の本人確認書類

健康保険組合・協会けんぽの場合

特徴と手続き先

• 手続き先：故人の勤務先の健康保険組合または年金事務所（協会けんぽ）
• 退職後の継続加入の場合は、任意継続の手続き状況も確認が必要
• 被扶養者がいる場合は、扶養関係の整理も必要

注意点

• 埋葬料（5万円）の申請も可能
• 勤務先経由での手続きが一般的
• 退職と同時期の死亡の場合、加入期間の確認が重要

共済組合の場合

特徴と手続き先

• 手続き先：故人の所属していた共済組合
• 公務員特有の給付制度との併用も可能
• 遺族年金等の手続きとの調整が必要

注意点

• 共済独自の給付制度（療養附加金等）もあり
• 現職死亡の場合は、多数の手続きが並行して進行
• 人事担当部署との連携が重要

後期高齢者医療制度の場合

特徴と手続き先

• 手続き先：故人の住所地の市区町村または後期高齢者医療広域連合
• 75歳以上または一定の障害がある65歳以上が対象
• 比較的手続きが簡素化されている

注意点

• 葬祭費の支給額が地域により異なる（1～7万円程度）
• 介護保険の手続きも同時に必要
• 医療と介護の自己負担額合算制度の活用も検討

よくあるトラブル事例と回避方法

トラブル事例1：書類不備による手続き遅延

実際のケース 80歳の父親が亡くなり、入院費用120万円について高額療養費の申請を行ったが、提出から3ヶ月経っても音沙汰がない。問い合わせたところ、医療機関の領収書に不備があり、審査が止まっていることが判明。

問題の詳細

• 領収書に診療科の記載がなく、健康保険適用分か判別不可
• 個室料が含まれており、対象外費用との区別が不明確
• 複数の医療機関での治療があったが、1ヶ所の領収書が不足

回避方法

• 領収書取得時に「高額療養費申請用」と伝え、詳細な内訳を要求
• 健康保険適用分と自費分を明確に分けた領収書を取得
• 全ての医療機関から診療月ごとの領収書を確実に取得
• 提出前に保険者窓口で書類確認を依頼

トラブル事例2：相続人間の意見対立

実際のケース 母親が亡くなり、長男が高額療養費の申請を行おうとしたが、次男から「医療費は自分が負担したので還付金は自分が受け取る」と主張され、手続きが進まない。

問題の詳細

• 実際の医療費負担者と法定相続人が異なる
• 相続人全員の同意が得られない
• 遺産分割協議が未了で権利関係が複雑

回避方法

• 生前に医療費負担と相続の関係を家族で話し合う
• 医療費支払いの際に負担者を明確にし、領収書管理を徹底
• 相続人全員の同意書を事前に準備
• 複雑な場合は相続専門の行政書士等に相談

トラブル事例3：時効による請求権消滅

実際のケース 故人が2年前から入院しており、高額な医療費がかかっていたが、遺族が高額療養費制度を知らず、気づいた時には一部の診療月分が時効で請求できなくなっていた。

問題の詳細

• 制度自体を知らなかった
• 時効が診療月の翌月から起算されることを理解していなかった
• 古い診療分から順次時効になることを認識していなかった

回避方法

• 入院時に医療機関や保険者から制度説明を受ける
• 医療費が高額になった時点で即座に相談
• 診療月ごとに時効期限をカレンダーで管理
• 定期的に保険者に制度活用状況を確認

トラブル事例4：振込口座の問題

実際のケース 申請時に故人名義の口座を指定したが、既に口座が凍結されており、還付金の振込ができない状態が発生。

問題の詳細

• 金融機関が死亡を把握して口座を凍結
• 相続手続き完了まで口座使用不可
• 還付金の保留状態が継続

回避方法

• 申請時は必ず申請者（相続人）名義の口座を指定
• 故人名義口座の凍結状況を事前確認
• 相続手続きと還付申請のタイミングを調整
• 複数の相続人がいる場合は代表者口座に一本化

トラブル事例5：医療機関との認識相違

実際のケース 医療機関から「高額療養費の対象外」と説明されたが、実際には対象となる治療が含まれており、還付を受けられる機会を逸しそうになった。

問題の詳細

• 医療機関スタッフの制度理解不足
• 自費診療と保険診療の区別が曖昧
• 患者・家族への説明が不十分

回避方法

• 医療機関の説明を鵜呑みにせず、保険者に直接確認
• 診療内容の詳細を記録し、保険適用状況を把握
• セカンドオピニオンとして他の医療機関や専門家に相談
• 保険者の相談窓口を積極的に活用

効率的な手続きのための専門家活用法

社会保険労務士の活用

得意分野と活用場面

• 健康保険組合や厚生年金関連の複雑な手続き
• 現職中の死亡で多数の給付が重複する場合
• 勤務先との調整が必要な場合

費用目安

• 相談料：5,000～10,000円/時間
• 申請代行：30,000～50,000円

選択基準

• 医療保険制度に詳しい専門家を選択
• 故人の職歴に応じた経験豊富な専門家を優先
• 地域の保険者との連携実績を確認

行政書士の活用

得意分野と活用場面

• 相続関係書類の作成
• 複数相続人の同意書作成
• 遺産分割協議書の作成

費用目安

• 戸籍取得代行：10,000～20,000円
• 相続関係説明図作成：20,000～30,000円
• 遺産分割協議書作成：50,000～100,000円

税理士の活用

得意分野と活用場面

• 医療費控除との併用検討
• 相続税申告における医療費の取り扱い
• 還付金の税務処理

注意点

• 高額療養費還付金は相続税の債務控除対象外
• 医療費控除は故人と相続人で異なる扱い
• 準確定申告での医療費控除申請も検討

弁護士の活用

得意分野と活用場面

• 相続人間でのトラブル発生時
• 医療機関とのトラブル解決
• 複雑な相続関係の整理

費用目安

• 法律相談：10,000～20,000円/時間
• 書面作成：50,000～100,000円
• 交渉代理：100,000円～

他の給付制度との併用と優先順位

併用可能な給付制度

葬祭費・埋葬料

• 国民健康保険：葬祭費1～7万円（自治体により異なる）
• 健康保険：埋葬料5万円
• 高額療養費と重複せず、必ず併用申請

生命保険金

• 民間生命保険の死亡保険金
• 簡易保険の死亡保険金
• 高額療養費還付には影響なし

労災保険給付

• 業務上災害の場合は労災保険が優先
• 療養補償給付により医療費自己負担なし
• 高額療養費との重複給付なし

医療費控除との関係

基本的な考え方

• 高額療養費還付後の自己負担額が医療費控除の対象
• 還付前の医療費総額ではなく、実際負担額で計算
• 故人の準確定申告と相続人の確定申告で取り扱いが異なる

具体的な計算例 故人の医療費総額：100万円 高額療養費還付額：30万円 実際の医療費控除対象額：70万円

手続きの順序

1. 高額療養費の申請・受給
2. 還付額確定後に医療費控除を計算
3. 準確定申告または確定申告で控除申請

介護保険との高額介護合算療養費

制度の概要

• 医療保険と介護保険の自己負担額を合算
• 年間限度額を超えた場合に還付
• 高額療養費とは別制度だが併用可能

年間限度額（70歳以上の例）

• 現役並み所得III：212万円
• 現役並み所得II：141万円
• 現役並み所得I：67万円
• 一般：56万円
• 低所得者II：31万円
• 低所得者I：19万円

手続き方法

• 医療保険者（健康保険組合等）に申請
• 介護保険者（市区町村）との情報連携により処理
• 毎年7月31日を基準日として年間計算

実際の手続き体験談と成功事例

成功事例1：迅速な手続きで葬儀費用を軽減

状況 75歳の母親が急性心筋梗塞で緊急入院。集中治療室での治療が1ヶ月続き、医療費は月額80万円に達した。娘が高額療養費制度を知り、母親の死亡後すぐに手続きを開始。

手続きの流れ

1. 入院中に病院の医療相談室で制度説明を受ける
2. 母親の死亡後1週間で必要書類を準備
3. 後期高齢者医療制度の窓口で申請
4. 2ヶ月後に約60万円の還付を受ける

成功要因

• 入院中に制度を知り、事前準備ができた
• 医療機関の相談室を積極的に活用
• 書類準備を計画的に進めた
• 葬儀費用の負担が大幅に軽減された

【専門家の視点】この事例の優れた点

この事例で特に優れているのは、「入院中に制度を知った」という点です。多くの場合、ご遺族は故人の死後に初めて高額療養費制度を知ることが多く、そのため準備期間が不足しがちです。入院中に制度を知ることで、必要書類の準備や保険者への事前相談ができ、スムーズな手続きにつながりました。

成功事例2：複雑な相続関係での調整成功

状況 85歳の父親が亡くなり、相続人は3人の息子。父親は国民健康保険に加入しており、半年間の入院で医療費が累計200万円となった。長男が医療費を負担していたが、還付金の受取について兄弟間で意見が分かれた。

解決プロセス

1. 行政書士に相談し、相続関係を整理
2. 医療費負担の実態を書面で明確化
3. 3人で協議し、長男が還付金を受け取ることで合意
4. 次男・三男の同意書を作成
5. 市役所で申請し、3ヶ月後に約120万円の還付

成功要因

• 早期に専門家へ相談
• 事実関係の書面化
• 相続人全員での話し合い
• 法的根拠に基づく解決

成功事例3：時効ぎりぎりでの申請成功

状況 故人が亡くなってから1年半後に高額療養費制度を知った遺族。過去2年間の診療記録を調べると、複数の病院で高額な治療を受けており、一部は既に時効が迫っていた。

緊急対応

1. 時効期限の確認と優先順位の整理
2. 複数の医療機関への領収書再発行依頼
3. 健康保険組合への緊急相談
4. 書類が揃った診療月から順次申請
5. 最終的に約80万円の還付を確保

学んだ教訓

• 制度の周知不足が最大の問題
• 時効管理の重要性
• 医療機関の協力の重要性
• あきらめずに行動することの大切さ

まとめ：故人の高額療養費還付で知っておくべき重要ポイント

最重要チェックポイント

1. 時効期限の確認 診療を受けた月の翌月1日から2年間が請求期限です。この期限は絶対的なものであり、延長はできません。特に長期入院の場合、古い診療月から順次時効になっていくため、早急な確認と手続きが必要です。

2. 保険者の正確な把握 故人がどの医療保険に加入していたかを正確に把握することが手続きの出発点です。保険証、年金手帳、勤務先からの通知等で確認し、不明な場合は関係機関に問い合わせましょう。

3. 相続人の確定と合意形成 複数の相続人がいる場合、誰が申請するかを明確にし、必要に応じて全員の合意を得ることが重要です。後々のトラブルを避けるため、書面での合意形成をお勧めします。

4. 医療費の正確な把握 健康保険適用分のみが対象となるため、差額ベッド代等の自費分を除いた正確な医療費を把握する必要があります。医療機関から詳細な領収書を取得し、不明な点は確認しましょう。

あなたの状況別おすすめ対応

故人との関係別対応

配偶者の場合

• 優先的な請求権者として、迅速な手続きが可能
• 葬儀費用の軽減効果が大きく、積極的な活用をお勧め
• 年金等の他の手続きと並行して進めることで効率化

子の場合

• 他の相続人（配偶者、兄弟姉妹）との調整が必要
• 実際の医療費負担者を明確にして手続き
• 親の医療費について詳細を把握する時間を確保

その他の相続人の場合

• より上位の相続人がいないことを確認
• 複雑な相続関係の場合は専門家への相談を推奨

予算別対応

手続き費用を抑えたい場合

• 自力での手続きを基本とし、不明点のみ専門家に相談
• 市区町村の無料相談窓口を積極的に活用
• インターネット等で情報収集を徹底

確実性を重視したい場合

• 社会保険労務士等の専門家に依頼
• 費用は発生するが、手続きミスのリスクを回避
• 複雑な案件では費用対効果が高い

医療費規模別対応

高額な医療費の場合（月額50万円以上）

• 還付金額も大きくなるため、必ず申請
• 専門家への相談も費用対効果が見込める
• 時効管理を特に厳格に実施

中程度の医療費の場合（月額20～50万円）

• 還付金額を試算して手続きの要否を判断
• 自力での手続きを基本として進める
• 書類準備に時間をかけて確実性を重視

比較的少額の医療費の場合（月額20万円未満）

• 所得区分によっては還付対象外の可能性
• 事前に還付金額を試算して効率的に判断

最後に：大切な方への最後の贈り物として

故人の高額療養費還付は、単なる経済的なメリットだけでなく、「大切な方のために最後にできること」という意味合いもあります。故人が生前に支払った医療費について、制度を活用して適切な還付を受けることは、故人の権利を守り、遺族の経済的負担を軽減する重要な手続きです。

多くのご遺族が「知らなかった」「もっと早く知りたかった」とおっしゃるこの制度。しかし、今からでも遅くありません。時効期限内であれば、必ず還付を受けることができます。

手続きを始める前に確認すべき3つのこと

1. 故人の医療費が月額いくらかかっていたか
2. 故人がどの医療保険に加入していたか
3. 診療を受けた月から何ヶ月経過しているか

これらを確認し、還付の可能性があることが分かれば、迷わず手続きを開始してください。分からないことがあれば、保険者の窓口や専門家に相談することで、必ず解決策が見つかります。

故人が安心して治療を受けられるよう支えてくださったご家族の愛情に、この制度が少しでもお応えできることを心より願っております。大切な方を亡くされた悲しみの中でも、できることはまだあります。故人のため、そして残されたご家族のために、この制度をぜひ活用していただければと思います。

よくある質問（Q&A）

Q1: 故人が亡くなってから何年まで高額療養費の申請ができますか？

A1: 診療を受けた月の翌月1日から2年間が申請期限です。例えば、令和6年3月に診療を受けた場合、令和8年4月1日までが期限となります。この期限は故人の死亡日ではなく、診療月を基準として計算されるため注意が必要です。

Q2: 複数の相続人がいる場合、誰が申請できますか？

A2: 法定相続人であれば申請可能ですが、一般的には配偶者→子→父母→兄弟姉妹の順で優先されます。ただし、実際の医療費負担者や相続放棄の有無により変わる場合があります。複数の相続人がいる場合は、全員の同意書があると手続きがスムーズです。

Q3: 故人名義の口座しかない場合、どうすれば良いですか？

A3: 故人名義の口座は死亡により凍結される可能性があるため、申請者（相続人）名義の口座を指定してください。既に故人名義口座を指定して申請済みの場合は、保険者に連絡して振込先変更の手続きを行うことができます。

Q4: 医療機関から「対象外」と言われましたが、本当でしょうか？

A4: 医療機関の判断が間違っている可能性があります。健康保険が適用される診療であれば、高額療養費の対象となる可能性があります。必ず保険者（健康保険組合、市区町村等）に直接確認することをお勧めします。

Q5: 差額ベッド代も高額療養費の対象になりますか？

A5: 差額ベッド代（個室料等）は健康保険適用外のため、高額療養費の対象になりません。ただし、医学的必要性により個室を使用した場合は対象となる可能性があるため、医療機関に詳細を確認してください。

Q6: 生前に限度額適用認定証を使っていた場合でも申請できますか？

A6: 限度額適用認定証を使用していた場合、窓口負担は既に自己負担限度額までに抑えられているため、基本的には追加の還付はありません。ただし、複数の医療機関を利用した場合等では還付の可能性があるため、確認することをお勧めします。

Q7: 介護保険と医療保険の両方を利用していた場合は？

A7: 高額介護合算療養費制度により、医療保険と介護保険の自己負担額を合算して年間限度額を超えた場合、還付を受けられる可能性があります。これは高額療養費とは別の制度で、併用できます。

Q8: 申請を忘れていて、一部が時効になってしまいました。諦めるしかないでしょうか？

A8: 時効になった診療月分の還付は受けられませんが、時効期限内の診療月分については申請可能です。残りの期間も限られているため、至急手続きを開始することをお勧めします。

Q9: 手続きが複雑で自分ではできそうにありません。どこに相談すれば良いですか？

A9: まずは故人が加入していた保険者（健康保険組合、市区町村等）の窓口にご相談ください。無料で詳しく教えてもらえます。それでも不安な場合は、社会保険労務士等の専門家に依頼することも可能です。

Q10: 還付金にかかる税金はありますか？

A10: 高額療養費の還付金は所得税の課税対象外です。ただし、医療費控除を受ける際は、還付金を差し引いた実際の負担額で計算する必要があります。相続税の計算では、還付金は相続財産となりますが、債務控除の対象外です。