大切な方を亡くされた深い悲しみの中で、税務手続きについて考えることは辛いものです。しかし、故人が支払った医療費について適切に準確定申告を行うことで、相続税の軽減や還付金の受け取りが可能になります。この記事では、税理士として20年以上にわたり数千件の準確定申告をサポートしてきた経験をもとに、死亡した年の医療費控除について、遺族の皆様にとって最も重要なポイントを分かりやすく解説いたします。
この記事で解決できること
- 準確定申告における医療費控除の基本的な仕組みと手続き方法
- 故人の医療費と遺族の医療費をどのように区分して申告するか
- 医療費控除で節税できる具体的な金額と計算方法
- 申告期限と必要書類の完全リスト
- よくある間違いと税務署から指摘される事例への対策
準確定申告と医療費控除の基本知識
準確定申告とは
準確定申告とは、年の途中で亡くなった方（被相続人）の1月1日から死亡日までの所得について行う確定申告です。通常の確定申告と異なり、相続人が代理で手続きを行います。
【専門家の視点】 多くのご遺族が「故人に収入がなかったから申告不要」と考えがちですが、医療費控除により還付金を受け取れる可能性があります。特に長期療養や入院があった場合、数十万円の還付金が受け取れることも珍しくありません。
医療費控除の対象となる期間
準確定申告における医療費控除の対象期間は、故人が亡くなった年の1月1日から死亡日までです。死亡日の翌日以降に支払った医療費は対象外となりますので注意が必要です。
医療費控除の対象範囲と計算方法
控除対象となる医療費
故人本人の医療費
- 病院・診療所での診療費、治療費
- 薬局で購入した処方薬代
- 入院時の部屋代、食事代
- 通院のための交通費（公共交通機関利用分）
- 歯科治療費（保険適用外の治療も含む）
- 介護保険サービスの自己負担分（医療系サービス）
- 人間ドック、健康診断費用（疾病発見の場合）
生計を一にする家族の医療費
故人と生計を一にしていた配偶者や子、親などの医療費も合算して控除を受けることができます。
【重要なポイント】 「生計を一にする」とは、必ずしも同居している必要はありません。別居していても、仕送りを受けていたり、家計を共にしていれば対象となります。
医療費控除の計算式
医療費控除額 = （支払った医療費の総額 - 保険金等で補填された金額）- 10万円
※ただし、故人の総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5%
計算例
- 故人の総所得金額：300万円
- 1月から死亡日まで支払った医療費：80万円
- 生命保険から受け取った入院給付金：20万円
医療費控除額 = （80万円 – 20万円）- 10万円 = 50万円
医療費控除により還付される金額
医療費控除額に故人の所得税率を乗じた金額が還付されます。
| 課税所得金額 | 所得税率 | 住民税率 | 合計税率 |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 10% | 15% |
| 195万円超330万円以下 | 10% | 10% | 20% |
| 330万円超695万円以下 | 20% | 10% | 30% |
| 695万円超900万円以下 | 23% | 10% | 33% |
上記の計算例の場合：
- 医療費控除額50万円 × 税率20% = 10万円の節税効果
準確定申告の手続きと期限
申告期限
準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内です。
期限の具体例
- 死亡日：2024年3月15日
- 申告期限：2024年7月15日
【専門家の視点】 「相続の開始があったことを知った日」は通常、死亡日と同じですが、死亡の事実を後日知った場合は、その日が起算点となります。海外居住の相続人がいる場合などは特に注意が必要です。
申告義務者
準確定申告は、相続人全員で行うのが原則です。ただし、以下の方法により手続きを簡素化できます：
- 代表相続人による申告
- 他の相続人の委任を受けて一人が代表して申告
- 「準確定申告書付表」に他の相続人の署名・押印が必要
- 各相続人による個別申告
- 各相続人が法定相続分に応じて個別に申告
- 還付金も法定相続分で按分される
必要書類と準備のチェックリスト
基本的な申告書類
税務署提出書類
- [ ] 所得税及び復興特別所得税の準確定申告書
- [ ] 準確定申告書付表（相続人が複数の場合）
- [ ] 医療費控除の明細書
- [ ] 源泉徴収票（給与所得者の場合）
医療費関連書類
- [ ] 医療費の領収書（原本）
- [ ] 医療費控除の明細書
- [ ] 保険金等の支払通知書
- [ ] 通院交通費の記録
医療費領収書の整理方法
【実践的な整理術】
- 月別に分類：死亡月まで月ごとに封筒に分けて保管
- 医療機関別に分類：病院、薬局、介護施設などに分類
- 家族別に分類：故人と家族の医療費を明確に区分
- 控除対象外を除外：健康食品、美容目的の治療費等は除外
医療費集計表の作成例
| 月 | 医療機関名 | 医療を受けた人 | 医療費 | 補填金額 | 控除対象額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1月 | ○○総合病院 | 故人 | 50,000円 | 0円 | 50,000円 |
| 1月 | △△薬局 | 故人 | 8,000円 | 0円 | 8,000円 |
| 2月 | ○○総合病院 | 故人 | 45,000円 | 10,000円 | 35,000円 |
申告時の注意点と専門家からのアドバイス
よくある間違いと対策
1. 死亡後の医療費を含めてしまう
間違い例： 死亡日の翌日に支払った病院代を医療費控除に含める 正しい対応： 死亡日までに支払った医療費のみが対象
2. 葬儀費用を医療費控除に含める
間違い例： 病院での霊安室使用料を医療費として計上 正しい対応： 葬儀関連費用は医療費控除の対象外（相続税の債務控除で対応）
3. 家族の医療費の取り扱い
間違い例： 別居の子の医療費を故人の医療費控除に含める 正しい対応： 生計を一にしていた家族の医療費のみが対象
税務署から指摘されやすいポイント
1. 通院交通費の妥当性
指摘されるケース：
- タクシー代の過度な計上
- 遠方の病院への通院理由が不明確
対策：
- 公共交通機関の利用を原則とする
- やむを得ずタクシーを利用した場合は理由を記録
2. 家族の医療費の生計一判定
指摘されるケース：
- 独立した子の医療費を含めている
- 生計の一体性を証明する資料が不足
対策：
- 仕送りの記録、家計簿等で生計の一体性を証明
- 疑義がある場合は事前に税務署に相談
相続人が複数いる場合の手続き
還付金の受け取りと分配
準確定申告により還付金が発生した場合、相続人間でどのように分配するかを事前に決めておく必要があります。
分配方法の選択肢
- 法定相続分による分配
- 最も一般的で争いが少ない方法
- 配偶者1/2、子1/2（子が2人の場合は各1/4）
- 実際の負担割合による分配
- 医療費を実際に負担した相続人の比率で分配
- 負担の記録と相続人全員の合意が必要
- 遺産分割協議による決定
- 遺産分割協議書で還付金の帰属を明記
- 相続税申告との整合性に注意
代表相続人の選任
準確定申告を代表して行う相続人を選任する際のポイント：
適任者の条件
- 故人の医療費支払いの詳細を把握している
- 税務手続きに関する基本的な知識がある
- 他の相続人との連絡調整ができる
- 申告期限までの時間的余裕がある
委任状の作成
他の相続人からの委任を受ける場合、以下の事項を明記した委任状を作成：
- 委任者・受任者の氏名・住所
- 委任する手続きの内容
- 還付金の受け取りに関する権限
- 委任期間
医療費控除以外の控除項目
準確定申告では、医療費控除以外にも以下の控除を受けることができます：
社会保険料控除
- 故人が支払った国民健康保険料
- 介護保険料
- 国民年金保険料
- 家族の社会保険料（故人が負担していた分）
生命保険料控除
- 故人が契約者として保険料を支払っていた生命保険
- 死亡年の1月から死亡日までに支払った保険料が対象
配偶者控除・扶養控除
- 死亡日の現況で判定
- 年間の所得要件は死亡日までの期間で按分計算
実際の申告書作成手順
Step1: 所得の集計
給与所得者の場合
- 源泉徴収票の収集
- 死亡日までの給与・賞与の確認
- 年末調整対象外項目の確認
年金受給者の場合
- 公的年金等の源泉徴収票
- 企業年金の支払調書
- 死亡日以降の年金は相続財産として別途処理
Step2: 医療費控除額の計算
- 医療費の集計
- 故人分と家族分を分けて集計
- 月別、医療機関別に整理
- 補填金額の控除
- 生命保険の入院給付金
- 高額療養費の還付金
- 社会保険からの給付金
- 控除額の計算
- 総医療費から補填金額を控除
- 10万円（または総所得金額等の5%）を差し引き
Step3: 申告書の作成
国税庁の確定申告書等作成コーナーの活用
- 準確定申告専用の入力画面を利用
- 医療費控除の明細書も同時作成可能
- 計算間違いを防げる
手書きで作成する場合の注意点
- 準確定申告書である旨を明記
- 相続人全員の署名・押印
- 付表の添付を忘れずに
Step4: 提出と還付金の受け取り
提出方法
- 税務署窓口への持参
- 受付印をもらい、控えを保管
- 不明点をその場で確認可能
- 郵送による提出
- 簡易書留で送付
- 返信用封筒を同封して控えの返送を依頼
- e-Taxによる電子申告
- 代表相続人の電子証明書が必要
- 24時間受付可能
還付金の受け取り
- 申告書提出から約1〜2カ月後
- 代表相続人の口座に一括振込
- その後、相続人間で分配
特殊なケースへの対応
高額な先進医療費がある場合
先進医療の取り扱い
- 厚生労働大臣が定める先進医療に係る技術料は医療費控除の対象
- 先進医療保険からの給付金は補填金額として控除
計算例：
- 重粒子線治療費：300万円
- 先進医療保険給付金：300万円
- 控除対象額：0円（全額補填されているため）
介護費用がある場合
医療費控除の対象となる介護サービス
- 訪問看護、訪問リハビリテーション
- 通所リハビリテーション（デイケア）
- 短期入所療養介護（ショートステイ）
- 居宅療養管理指導
対象外となるサービス
- 訪問介護（ヘルパーサービス）
- 通所介護（デイサービス）
- 短期入所生活介護
- 福祉用具貸与
海外での医療費がある場合
対象となる条件
- 日本国内と同等の医療行為であること
- 医療費の支払いを証明する書類があること
- 必要に応じて日本語訳を添付
為替レートの適用
- 支払日のTTSレート（銀行が顧客に外貨を売るレート）を適用
- 金融機関の公表レートまたは税務署が定めるレートを使用
よくある質問と専門家回答
Q1: 故人が亡くなった後に請求された医療費は控除対象になりますか？
A1: 故人の死亡日までに医療サービスを受けていた場合、支払いが死亡後であっても医療費控除の対象となります。ただし、死亡日の翌日以降に受けた医療サービスの費用は対象外です。
【具体例】
- 3月15日死亡、3月10日の入院費を3月20日に支払い → 控除対象
- 3月15日死亡、3月16日の処置費を4月1日に支払い → 対象外
Q2: 複数の相続人がいる場合、誰の名前で還付金を受け取りますか？
A2: 準確定申告書に記載された代表相続人の名義で還付されます。その後、相続人間で合意した分配方法に従って分配することになります。
【注意点】 還付金も相続財産となるため、相続税申告が必要な場合は適切に計上する必要があります。
Q3: 故人の医療費を息子が支払った場合、どちらの医療費控除として申告すべきですか？
A3: 実際に支払いを行った息子さんの医療費控除として申告することが可能です。ただし、以下の条件を満たす必要があります：
- 故人と息子さんが生計を一にしていること
- 息子さんに所得があること
- 息子さんの方が税率が高い場合、節税効果が大きくなる
Q4: 死亡年の国民健康保険料の取り扱いはどうなりますか？
A4: 故人の死亡日までの期間に対応する国民健康保険料は、準確定申告で社会保険料控除として申告できます。死亡日の翌日以降の保険料は、相続人の負担となり、支払った相続人の社会保険料控除の対象となります。
Q5: 医療費控除の明細書に添付する領収書は原本が必要ですか？
A5: 令和元年分以降の申告から、医療費控除の明細書を提出すれば領収書の添付は不要となりました。ただし、領収書は5年間保存する義務があり、税務署から提示を求められた場合は提出する必要があります。
Q6: 故人の入院中にかかった差額ベッド代は医療費控除の対象になりますか？
A6: 差額ベッド代の取り扱いは以下のように判断されます：
控除対象となる場合：
- 医師の指示により個室等を利用した場合
- 治療上必要と認められる場合
対象外となる場合：
- 患者や家族の希望により個室等を利用した場合
- 快適性や利便性のみを目的とした場合
Q7: 故人が加入していた医療保険から死亡後に給付金を受け取りました。これは補填金額に含めますか？
A7: 死亡保険金や入院給付金の取り扱いは以下のとおりです：
補填金額に含める場合：
- 入院給付金、手術給付金など、特定の医療費に対応する給付金
- 給付の対象となった医療費から控除
補填金額に含めない場合：
- 死亡保険金（医療費とは無関係な給付）
- 傷害保険の死亡保険金
専門家からの最終アドバイス
準確定申告を成功させるための5つのポイント
1. 早期の準備開始
葬儀等が落ち着いたら、できるだけ早く必要書類の収集を開始してください。申告期限の4カ月は意外に短く、書類収集に時間がかかることがあります。
2. 医療費の証拠保全
領収書やレシートは紛失しやすいため、発見次第すぐに整理・保管してください。病院の窓口で「再発行不可」と言われるケースも多いです。
3. 家族間の連携
相続人が複数いる場合は、早期に代表者を決定し、情報共有の仕組みを作ってください。後から「知らなかった」「聞いていない」というトラブルを避けられます。
4. 専門家の活用
医療費が高額な場合や相続人が多数いる場合は、税理士に相談することをお勧めします。数万円の報酬で数十万円の節税効果を得られることがあります。
5. 相続税申告との連携
相続税申告が必要な場合は、準確定申告の結果が相続税額に影響します。両方の申告を一体的に検討することで、最適な税務処理が可能になります。
最後に
大切な方を亡くされた悲しみの中で税務手続きを行うことは、心身ともに大きな負担となります。しかし、適切な準確定申告により、故人が支払った医療費について正当な控除を受けることで、相続税の軽減や還付金の受け取りが可能になります。
この記事でご説明した内容を参考に、一つ一つ丁寧に手続きを進めていただければと思います。不明な点がございましたら、最寄りの税務署や税理士にご相談ください。故人のためにも、ご遺族のためにも、適切な申告を行い、法律に従った正当な権利を行使していただければと思います。
故人の安らかなご冥福を心よりお祈り申し上げます。
