「遺族年金をもらっているけど、再婚したら止まるの？」「内縁関係・事実婚でも影響がある？」「再婚後に離婚したら遺族年金は戻る？」「子どもへの転給とは何か？」——この記事では、遺族年金と再婚・内縁関係の関係について、支給停止の条件・タイミング・届出期限・転給制度・年金復活の条件・不正受給のリスクまで実用的に解説します。
※個別のケースについては年金事務所（年金ダイヤル：0570-05-1165）または社会保険労務士にご相談ください。
- 遺族基礎年金・遺族厚生年金とは何か（簡潔な整理）
- 再婚（法律婚）による支給停止のタイミングと届出期限
- 内縁関係・事実婚でも支給停止になる理由と判定基準
- 不正受給のリスク——隠しても必ず発覚する理由
- 子どもへの転給制度（妻が再婚した後も子の保障を続ける方法）
- 再婚後に離婚・死別した場合に遺族年金が復活するか
- 65歳以降の老齢年金との選択（併給調整）
- 届出手続きの具体的な方法と必要書類
目次
遺族年金の種類と基本
| 種類 | 財源 | 主な受給対象 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 遺族基礎年金 | 国民年金 | 死亡した方の配偶者（子と生計を同じくする場合）・18歳未満の子 | 子がいない配偶者には支給されない |
| 遺族厚生年金 | 厚生年金 | 死亡した方の配偶者・子・父母・孫・祖父母 | 子がいなくても配偶者に支給される。子のない30歳未満の妻は5年間のみ |
遺族基礎年金・遺族厚生年金はどちらも所得税が非課税です。確定申告の必要もなく、健康保険料・介護保険料の算定にも影響しません（一部自治体で住民税の算定基礎に含む場合あり）。これは再婚後に受け取れなくなる経済的メリットの一つです。
再婚（法律婚）による支給停止——失権のタイミングと届出期限
支給停止の時期
再婚（婚姻届の提出）により、遺族年金を受け取る権利（受給権）は失権します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 失権のタイミング | 婚姻届を提出した日（法律的効力が発生した日） |
| 支給停止開始 | 再婚した月の翌月分から支給停止 |
| 再婚相手の収入・年齢は関係ない | 再婚相手が無収入・高齢でも、法律婚が成立した時点で失権 |
遺族基礎年金：14日以内に「遺族年金失権届」を提出
遺族厚生年金：10日以内に「遺族年金失権届」を提出
提出先は最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターです。
「遺族年金失権届（ぞくねんきんしっけんとどけ）」が正式な届出書です。日本年金機構のホームページからダウンロードするか、年金事務所の窓口で入手できます。
内縁関係・事実婚でも支給停止になる
婚姻届を出していない内縁関係（事実婚）であっても、実態として夫婦関係にあると判断されれば支給停止の対象になります。年金制度上、「配偶者」には法律婚だけでなく事実上の婚姻関係にある者も含まれるためです（厚生年金保険法第3条第2項）。
内縁関係の判定基準
年金事務所は以下の事実を総合的に確認して判断します。
| 確認項目 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 居住実態 | 同一住所での継続的な居住・住民票の世帯構成・家計の共同管理 |
| 社会的関係 | 職場・親族への配偶者として紹介・冠婚葬祭への同伴 |
| 経済的関係 | 社会保険の扶養関係・生活費の援助・金融機関での続柄記載 |
| 当事者の意思 | 夫婦として共同生活を営む合意の存在 |
住民票を別々にしていても、実態として同居・経済的共同生活があれば内縁関係と判定されます。月1回の宿泊と生活費の援助で内縁関係と認定された事例もあります。単一の事実ではなく総合判断で行われることを理解してください。
「グレーゾーン」と感じたら自己判断せず、年金事務所に事前相談することをお勧めします。
不正受給のリスク——隠しても必ず発覚する
「再婚してもバレないのでは」という考えは誤りです。年金機構は定期的な現況確認に加え、以下のルートで情報を把握します。
| 発覚のルート | 仕組み |
|---|---|
| 住民票・戸籍の異動 | 婚姻届提出により役所・マイナンバーシステムを通じて情報が連携される |
| 扶養の変更 | 再婚相手の勤務先の健康保険・税務申告で扶養変更の情報が流れる |
| マイナンバーの活用 | 年金機構はマイナンバーを通じて他機関の情報と照合できる |
| 定期現況届 | 年金受給者に求める現況届・収入申告書での矛盾が発覚のきっかけになる |
全額返還請求：本来支給されるべきでなかった全期間分の年金を返還
重加算金：故意の隠蔽と判断された場合、受給額に最大40%の加算
例：月額10万円を12か月間不正受給した場合 → 元本120万円 + 加算金最大48万円 = 最大168万円の返還請求が発生しうる。
子どもへの転給制度
遺族基礎年金を受給していた妻（母）が再婚した場合、妻の受給権は失権しますが、18歳未満の子（障害の場合は20歳未満）がいる場合は、子が遺族基礎年金を引き継いで受給できます。これを「転給」といいます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 転給の条件 | ①子が18歳未満（障害等級1・2級は20歳未満）②子が未婚③子が生計維持関係にあること |
| 受給者 | 子自身（未成年の場合は親権者等が代理受領） |
| 手続き | ①母親の「遺族年金失権届」の提出 ②子の「遺族年金受給権発生届」の提出 ③振込口座の変更 |
| 注意点 | 自動的に転給されるわけではない。必ず届出が必要 |
転給制度は遺族基礎年金に限られます。遺族厚生年金は妻の失権に伴い消滅し、子には移行しません（子が独自に遺族厚生年金の受給権を持っている場合は別）。
再婚相手と子が養子縁組をした場合、子は「再婚相手の養子」となります。この場合、前の被保険者（亡くなった父親）の「子」としての受給権に影響する可能性があるため、養子縁組を検討する前に年金事務所に相談してください。
再婚後の離婚・死別で遺族年金は復活するか
一度失権した遺族年金は、再婚相手との離婚や再婚相手の死亡によって復活する可能性があります。
| 事由 | 復活時期 | 必要な手続き | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 再婚相手と離婚 | 離婚成立日の翌月分から | 「遺族年金受給権回復届」を年金事務所へ提出 | 自動的には復活しない。必ず届出が必要 |
| 再婚相手が死亡 | 死亡日の翌月分から | 「遺族年金受給権回復届」を提出。新たに再婚相手の遺族年金請求もできる | 元配偶者分と新配偶者分のどちらか有利な方を選択できる |
再婚相手との離婚後に復活手続きを知らず、長期間無年金になっている方がいます。離婚・死別した際は必ず年金事務所に確認してください。復活の手続きは遡及的に行える場合もありますが、時効（5年）がある点に注意が必要です。
新旧どちらの遺族年金を選ぶか
再婚相手が死亡した場合、元の配偶者からの遺族年金と再婚相手からの遺族年金のいずれか有利な方を選択できます。金額だけでなく以下の要素も考慮してください。
- 支給期間（終身か有期かの違い）
- 65歳以降の老齢年金との調整
- 中高齢寡婦加算の有無
- 遺族年金は非課税のため手取り額を比較する
一度選択した年金は原則として変更できないため、社会保険労務士等の専門家に相談した上で選択することをお勧めします。
65歳以降の老齢年金との選択（併給調整）
65歳になると、自身の老齢年金と遺族厚生年金の組み合わせを選択できるようになります（遺族基礎年金は65歳以降に老齢基礎年金を受給開始すると支給停止）。
| 受給パターン | 内容 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 老齢年金優先 | 老齢基礎年金＋老齢厚生年金を受給。遺族厚生年金は老齢厚生年金より多い分だけ差額支給 | 自身の老齢年金が多い方 |
| 遺族年金優先 | 遺族厚生年金を受給。自身の老齢厚生年金は停止（老齢基礎年金は受給可能） | 亡配偶者の遺族厚生年金が自身の老齢厚生年金より多い方 |
遺族厚生年金は非課税ですが、老齢厚生年金は所得税の課税対象です。同じ金額でも手取りが変わるため、課税後の金額で比較することが重要です。年金事務所の窓口や社会保険労務士に試算を依頼することをお勧めします。
届出手続きの方法と必要書類
再婚（失権）時の手続き
①年金証書 ②戸籍謄本（再婚後のもの） ③住民票 ④印鑑（認印可） ⑤本人確認書類（マイナンバーカードまたは運転免許証等）
日本年金機構のホームページからダウンロードするか、年金事務所窓口で入手。記載内容：再婚日・再婚相手の氏名・生年月日・届出理由
直接持参・郵送（簡易書留推奨）・電子申請（マイナポータル）のいずれか。遺族基礎年金は14日以内・遺族厚生年金は10日以内に提出
年金ダイヤル・相談先
| 相談先 | 連絡先・対応時間 |
|---|---|
| 年金ダイヤル（日本年金機構） | 0570-05-1165（平日8:30〜19:00・第2土曜9:30〜16:00） |
| 最寄りの年金事務所 | 平日8:30〜17:15（予約制の場合あり） |
| 社会保険労務士 | 制度の詳細確認・手続き代行・将来の年金試算 |
よくある質問
まとめ：遺族年金と再婚の要点
- 再婚（法律婚）により遺族年金は失権。再婚した月の翌月から支給停止
- 届出期限：遺族基礎年金=14日以内・遺族厚生年金=10日以内に「遺族年金失権届」を提出
- 内縁関係・事実婚でも実態が夫婦と判断されれば支給停止になる——「同居していないから大丈夫」は誤り
- 不正受給は住民票・マイナンバー等を通じて発覚する。返還額に最大40%の重加算金が課せられる
- 子がいる場合は転給制度あり——遺族基礎年金に限り、母の失権後も子が受給継続できる（要届出）
- 再婚後に離婚・死別した場合は遺族年金が復活できる——要届出（自動復活ではない）
- 65歳以降は老齢年金との選択が生じる。遺族年金は非課税のため手取りで比較することが重要
- 不明な点は年金ダイヤル（0570-05-1165）または年金事務所・社会保険労務士に相談
参照：日本年金機構「遺族年金を受けている方が結婚や養子縁組などをしたとき」・厚生年金保険法第3条・国民年金法第37条の2
最終更新：2026年6月｜TERASU by 玉泉院 編集部
