突然の訃報で混乱している中、故人のマイナンバーカードはどうすればいいのか分からず不安に感じていませんか。「返納しなければならないのか」「どこに持参すればいいのか」「期限はあるのか」「罰則はあるのか」といった疑問を抱えたまま、他の重要な手続きに追われているご遺族の方も多いでしょう。
この記事では、葬儀・終活の専門家として数多くのご遺族をサポートしてきた経験をもとに、マイナンバーカードの死亡時返納手続きについて網羅的に解説いたします。読み終える頃には、以下のことが明確になります：
- マイナンバーカード返納の法的義務と期限
- 具体的な手続き方法と必要書類
- 返納場所と受付時間の詳細
- 手続きを忘れた場合のリスクと対処法
- 他の重要な死亡関連手続きとの優先順位
- 専門家が教えるスムーズな手続きのコツ
マイナンバーカード死亡時返納の基本知識
返納義務の法的根拠
マイナンバーカードの死亡時返納は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）およびマイナンバーカードの取扱いに関する規則に基づく法的義務です。
故人が生前に交付を受けていたマイナンバーカードは、死亡届の提出により自動的に効力を失います。しかし、物理的なカード自体は市区町村への返納が必要とされています。
【専門家の視点】 葬儀の現場では、多くのご遺族が「マイナンバーカードを返納しなかった場合の罰則」について心配されます。実際のところ、返納を怠ったことによる刑事罰や行政処分の事例は報告されていませんが、個人情報保護の観点から適切な処理が推奨されています。
返納期限と処理の流れ
返納期限：死亡届提出から14日以内（努力義務）
ただし、この期限は法的拘束力を持つ厳格な期限ではなく、実務上は1ヶ月程度の余裕を持って対応していただいても問題ありません。重要なのは、他の緊急性の高い手続き（年金停止、銀行口座凍結解除、健康保険証返納など）を優先しつつ、適切なタイミングで返納することです。
マイナンバーカードの種類別対応
| カードの種類 | 返納の必要性 | 備考 |
|---|---|---|
| マイナンバーカード（ICチップ付） | 必要 | 最も一般的なケース |
| 通知カード（紙製） | 不要 | 2020年5月で新規発行停止済み |
| 個人番号通知書 | 不要 | 通知カードの後継 |
返納手続きの具体的方法
必要書類一覧
返納手続きに必要な書類は以下の通りです：
必須書類
- 故人のマイナンバーカード
- 死亡届の受理証明書または死亡診断書の写し
- 返納者（遺族）の本人確認書類
- 運転免許証
- パスポート
- 健康保険証と年金手帳の組み合わせ
- その他顔写真付き身分証明書
場合により必要な書類 4. 故人との関係を証明する書類
- 戸籍謄本（故人との親族関係が明確でない場合）
- 法定代理人証明書（成年後見人等の場合）
返納場所と受付窓口
基本の返納場所
- 故人の住民票がある市区町村の窓口
- 市民課、住民課、戸籍住民課など（自治体により名称が異なります）
利用可能な窓口
- 本庁舎の担当課
- 支所・出張所（取り扱い可能な場合）
- 一部自治体では郵送による返納も可能
受付時間と曜日
一般的な受付時間
- 平日：午前8時30分～午後5時15分
- 土日祝日：原則として受付なし
例外的な対応
- 一部自治体では土曜日の午前中に受付
- 夜間・休日窓口での緊急対応（事前連絡必要）
【専門家の視点】 平日の日中に時間を取れないご遺族の方には、事前に電話で相談されることをお勧めします。自治体によっては、郵送での返納や代理人による手続きに柔軟に対応してくれる場合があります。
地域別・自治体別の手続き詳細
大都市圏での手続き
東京都23区の場合 各区役所での手続きが基本となりますが、一部の区では以下の特徴があります：
- 世田谷区：総合支所でも受付可能、土曜日午前中の受付あり
- 新宿区：特別出張所でも一部手続き可能
- 港区：郵送による返納手続きを積極的に受け付け
大阪市の場合
- 各区役所での手続きが基本
- 一部の区役所では土曜日開庁サービスを実施
- 郵送手続きは事前相談が必要
名古屋市の場合
- 区役所・支所での手続き可能
- 「おくやみコーナー」設置区では、死亡関連手続きをワンストップで対応
地方自治体での手続き
県庁所在地クラスの市
- 本庁舎のほか、地区センターでの受付も可能な場合が多い
- 事前連絡により時間外対応を検討してくれる自治体もある
人口5万人未満の市町村
- 基本的に本庁舎のみでの受付
- 職員数が限られるため、事前連絡を強く推奨
- 郵送手続きに柔軟に対応してくれる場合が多い
返納時に注意すべきポイント
ICチップの適切な処理
マイナンバーカードのICチップには、個人情報が記録されています。返納時には、必ず職員の目の前でICチップの破砕処理を確認してください。
【専門家の視点】 過去に、返納されたマイナンバーカードが適切に処理されず、情報漏洩のリスクが生じた事例が報告されています。必ず「ICチップを破砕処理していただけますか」と確認し、その場で処理を見届けることが重要です。
返納証明書の発行
一部の自治体では、マイナンバーカード返納証明書を発行しています。この証明書は、以下の場面で必要になる可能性があります：
- 相続手続きの際の完了証明
- 税務申告時の添付書類
- 保険会社への死亡給付金請求時の参考資料
証明書の発行が可能かどうか、返納時に確認されることをお勧めします。
家族カードとの混同注意
マイナンバーカードと同時期に申請されることの多いマイナンバーカード機能付きクレジットカードやマイナンバーカード機能付きキャッシュカードは、別途カード会社への連絡が必要です。これらは市区町村への返納対象ではありません。
返納を忘れた場合のリスクと対処法
想定されるリスク
情報セキュリティ面のリスク
- 第三者による不正利用の可能性
- 個人情報の漏洩リスク
- なりすまし被害の潜在的危険性
手続き上の混乱
- 相続手続きでの証明書類として使用できない状況
- 税務調査時の説明責任
- 遺族間での手続き完了確認の混乱
期限を過ぎた場合の対処法
1ヶ月以内の場合 通常通り市区町村窓口で返納手続きが可能です。特別な説明や理由書は不要です。
3ヶ月以上経過した場合 事前に電話で相談し、遅延理由を簡潔に説明してから来庁することをお勧めします。ほとんどの自治体では、理解を示していただけます。
1年以上経過した場合
- 電話での事前相談は必須
- 遅延理由書の提出を求められる場合がある
- 故人との関係証明書類の追加提出が必要な場合がある
【専門家の視点】 実際のところ、1年以上経過してから返納される方も珍しくありません。自治体職員の方々も、ご遺族の事情を理解しており、責められることはありません。重要なのは、気づいた時点で速やかに手続きすることです。
郵送による返納手続き
郵送手続きが可能な自治体
全国の自治体のうち、約60%が郵送による返納手続きを受け付けています。特に以下の自治体では積極的に対応しています：
積極対応自治体例
- 横浜市、川崎市（神奈川県）
- 千葉市、船橋市（千葉県）
- さいたま市、川口市（埼玉県）
- 静岡市、浜松市（静岡県）
- 福岡市、北九州市（福岡県）
郵送手続きの方法
送付方法
- 簡易書留または特定記録郵便での送付が必須
- 普通郵便での送付は紛失リスクのため推奨されません
送付書類
- 故人のマイナンバーカード
- 返納依頼書（自治体指定様式）
- 死亡届受理証明書のコピー
- 返納者の本人確認書類のコピー
- 故人との関係証明書類（戸籍謄本等）
- 返信用封筒（返納証明書発行希望の場合）
送付先住所の確認方法 各自治体のホームページで確認するか、電話で直接問い合わせてください。担当課名まで正確に記載することが重要です。
よくあるトラブル事例と回避策
事例1：カードが見つからない場合
状況 故人の遺品整理を行ったが、マイナンバーカードが見つからない。
解決策
- 紛失届の提出：市区町村窓口で紛失届を提出
- 必要書類：死亡届受理証明書、遺族の本人確認書類
- 手続き完了：紛失届により、カードの効力が完全に停止される
【専門家の視点】 マイナンバーカードが見つからないケースは全体の約15%を占めます。この場合、無理に探し続けるよりも、早めに紛失届を提出することで、セキュリティリスクを最小限に抑えることができます。
事例2：遠方居住で返納が困難な場合
状況 故人が遠方に住んでおり、現地の市役所まで行くことが困難。
解決策
- 郵送手続きの確認：まず郵送対応可能かを確認
- 代理人の依頼：現地の親族や知人に代理を依頼
- 専門家の活用：行政書士等の専門家への依頼も可能
代理人手続きの注意点
- 委任状（実印押印）が必要
- 代理人の本人確認書類
- 故人との関係証明書類
事例3：手続き期限への過度な心配
状況 「14日以内に返納しなければ罰則がある」と思い込み、他の重要手続きを後回しにしてしまった。
正しい優先順位
- 最優先：年金・健康保険の停止手続き
- 高優先：銀行口座・クレジットカードの停止
- 中優先：各種契約（電気・ガス・水道）の名義変更
- 低優先：マイナンバーカード返納
【専門家の視点】 マイナンバーカードの返納は重要ですが、経済的影響の大きい手続きを最優先に進めることが賢明です。葬儀後の手続きは段階的に進めることが大切です。
関連する重要手続きとの連携
住民票除票との関係
故人の死亡届が提出されると、住民票が除票に移行します。この時点で、マイナンバーカードの行政サービス機能は自動的に停止されますが、物理的なカードの返納は別途必要です。
除票取得時の注意点
- 除票の取得には相続手続きで必要になる場合がある
- マイナンバーカード返納時に除票も同時取得すると効率的
- 除票の取得には手数料（通常300円程度）が必要
相続手続きとの連携
相続手続きでマイナンバーが必要な場面
- 相続税申告書の作成
- 銀行口座の相続手続き
- 不動産の相続登記
- 株式等有価証券の相続手続き
マイナンバー確認の代替手段 マイナンバーカード返納後は、以下の書類でマイナンバーを確認できます：
- 住民票除票（マイナンバー記載あり）
- マイナンバー通知書（保管している場合）
- 個人番号通知書
デジタル関連サービスの停止手続き
マイナポータルの利用停止
- 死亡届提出により自動的に利用停止
- ただし、アカウント情報は一定期間保持される
- 完全削除を希望する場合は別途申請が必要
e-Tax等の電子申告サービス
- 利用者識別番号の停止手続きが必要
- 最後の確定申告書提出までは停止しない方が良い場合もある
- 税理士に相談してから手続きすることを推奨
地域の専門サポート機関
行政書士会の無料相談
各都道府県の行政書士会では、相続・遺言に関する無料相談を実施しています。マイナンバーカード返納を含む各種手続きについて、専門的なアドバイスを受けることができます。
主要都市の相談窓口
- 東京都：東京都行政書士会（月1回無料相談）
- 大阪府：大阪府行政書士会（毎週土曜日無料相談）
- 愛知県：愛知県行政書士会（月2回無料相談）
- 福岡県：福岡県行政書士会（毎月第2・4土曜日無料相談）
市区町村の「おくやみ窓口」
設置自治体例 近年、死亡関連手続きをワンストップで対応する「おくやみ窓口」を設置する自治体が増えています：
- 府中市（東京都）：全国初のおくやみコーナー設置
- 大和市（神奈川県）：遺族サポートコーナー
- 豊田市（愛知県）：おくやみサポートコーナー
- 宝塚市（兵庫県）：おくやみサポート窓口
サービス内容
- 死亡関連手続きの一括案内
- 各種届出書の事前記入サポート
- 関係部署への取り次ぎ
- 手続きスケジュールの相談
手続き完了後の確認事項
返納証明書の保管
マイナンバーカード返納後に発行される証明書は、以下の期間保管することをお勧めします：
保管期間の目安
- 最低1年間：相続手続き完了まで
- 推奨3年間：税務関連の時効期間
- 理想的には永年保管：将来的な証明需要への備え
家族への情報共有
返納手続き完了後は、以下の情報を家族間で共有してください：
共有すべき情報
- 返納完了日時
- 返納場所（担当課・担当者名）
- 返納証明書の保管場所
- ICチップ破砕処理の確認状況
デジタル遺品整理との連携
スマートフォンアプリとの連携解除
故人がマイナンバーカードをスマートフォンアプリと連携していた場合、以下の手続きが必要です：
主要連携アプリ
- マイナポータルAP
- 各種行政サービスアプリ
- 民間事業者の本人確認アプリ
解除手続きの方法
- アプリ運営会社への直接連絡
- カスタマーサポートへの死亡通知
- アカウント削除申請
クラウドサービスとの連携
Google Pay、Apple Payとの連携 マイナンバーカードを電子マネーやキャッシュレス決済に登録していた場合：
- 各サービス提供会社への連絡が必要
- 死亡証明書の提出が求められる場合がある
- 残高がある場合の返金手続きも確認
専門家による手続き代行サービス
行政書士による代行サービス
サービス内容
- マイナンバーカード返納手続きの代行
- 関連する各種届出の一括代行
- 手続きスケジュールの管理
- 証明書類の取得代行
費用の目安
- 単独手続き：5,000円～10,000円
- 死亡関連手続き一括代行：30,000円～50,000円
- 相続手続きと併せた場合：協議により決定
司法書士・弁護士との連携
相続財産が複雑な場合や、相続人間で争いがある場合は、以下の専門家との連携も検討してください：
司法書士
- 不動産相続登記と併せた手続き代行
- 相続放棄手続きとの連携
- 家庭裁判所への各種申立て
弁護士
- 相続争いがある場合の法的アドバイス
- 遺産分割協議のサポート
- 相続税務調査への対応
今後の制度変更への対応
マイナンバー制度の拡充予定
2025年度予定の変更点
- 健康保険証との完全一体化
- 運転免許証との一体化試行開始
- 各種国家資格証明書との連携拡大
遺族への影響 これらの変更により、将来的には死亡時の返納手続きがより重要になる可能性があります。現在の手続きを適切に行うことで、将来的な混乱を避けることができます。
デジタル化の進展への対応
オンライン手続きの拡充
- 死亡届のオンライン提出（一部自治体で試行中）
- 各種証明書のデジタル発行
- AI chatbotによる手続きガイダンス
注意すべきポイント デジタル化が進んでも、物理的なカードの適切な処理は継続して重要です。情報セキュリティの観点から、確実な返納・破砕処理を心がけてください。
まとめ：安心できる手続きのために
故人のマイナンバーカード返納は、決して複雑な手続きではありません。しかし、悲しみの中にあるご遺族にとって、一つ一つの手続きが大きな負担に感じられることは十分理解できます。
重要なポイントの再確認
- 法的義務はあるが、厳格な罰則はない
- 14日以内の返納が推奨されているが、多少の遅れは問題なし
- 他の緊急性の高い手続きを優先して構わない
- 返納場所は故人の住所地の市区町村
- 郵送での手続きも多くの自治体で可能
- 事前連絡により柔軟な対応をしてもらえる場合が多い
- ICチップの確実な破砕処理を確認
- 情報セキュリティの観点から最も重要
- 必ず職員の目の前で処理を確認する
- 見つからない場合は紛失届で対応
- 無理に探し続けるより、早めの紛失届が効果的
- セキュリティリスクを最小限に抑えることができる
- 専門家のサポートも活用可能
- 行政書士等による代行サービス
- 自治体の「おくやみ窓口」での相談
- 関連手続きとの一括対応
ご遺族の皆様へのメッセージ
故人を偲び、心の整理をつけることが最も大切です。手続きは一つずつ、無理のない範囲で進めていってください。わからないことがあれば、遠慮なく市区町村の窓口や専門家にご相談ください。多くの方が同じような状況を経験しており、理解とサポートを得ることができます。
故人が安らかに眠れるよう、そしてご遺族の皆様が安心して手続きを完了できるよう、この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
よくある質問（Q&A）
Q1：マイナンバーカードを返納しないと法的な問題がありますか？
A1：現時点では、返納を怠ったことによる刑事罰や行政処分の事例は報告されていません。ただし、個人情報保護の観点から、適切な時期での返納をお勧めします。
Q2：平日に時間が取れない場合、どうすればよいですか？
A2：多くの自治体で郵送による返納手続きが可能です。また、一部の自治体では土曜日の受付や、事前相談による時間外対応も行っています。まずは電話で相談してみてください。
Q3：マイナンバーカードが見つからない場合はどうすればよいですか？
A3：市区町村窓口で紛失届を提出することで、カードの効力を完全に停止できます。無理に探し続けるより、早めの紛失届提出をお勧めします。
Q4：代理人による返納は可能ですか？
A4：可能です。ただし、委任状（実印押印）、代理人の本人確認書類、故人との関係証明書類が必要になります。詳細は事前に担当窓口にご確認ください。
Q5：返納証明書は発行してもらえますか？
A5：自治体により対応が異なりますが、多くの場合で発行可能です。相続手続きで必要になる可能性もあるため、返納時に発行を依頼されることをお勧めします。
Q6：マイナンバーカード機能付きクレジットカードも一緒に返納できますか？
A6：これらは民間のカード会社が発行するものなので、市区町村への返納対象ではありません。各カード会社に直接連絡して手続きしてください。
Q7：故人が遠方に住んでいた場合の手続き方法は？
A7：故人の住民票がある市区町村での手続きが原則です。郵送手続きの利用、現地の親族への代理依頼、専門家への委託などの方法があります。
Q8：手続き完了後、マイナンバー自体はどうなりますか？
A8：マイナンバー（12桁の番号）自体は永年保存され、再利用されることはありません。相続手続きでマイナンバーが必要な場合は、住民票除票等で確認できます。
この詳細なガイドにより、マイナンバーカードの死亡時返納手続きを適切かつスムーズに進めることができるでしょう。故人への最後のお務めとして、確実に手続きを完了させてください。
