香典返し・課税・仕訳・法人対応完全ガイド｜税務処理から経理実務まで専門家が徹底解説

突然の訃報により、香典をいただいた際の税務処理や経理処理について悩まれていませんか。「香典に税金はかかるのか」「法人で受け取った香典はどう処理すればいいのか」「香典返しの費用は経費になるのか」といった疑問は、多くの方が直面する重要な問題です。

本記事では、葬儀ディレクターと税理士の専門的知見を基に、香典に関する税務・会計処理について網羅的に解説いたします。読み終えた時には、以下の状態を実現できます。

• 香典の税務上の取り扱いを正確に理解できる
• 個人・法人それぞれの適切な仕訳方法を習得できる
• 香典返しの税務処理と節税対策を把握できる
• 税務調査で指摘されないコンプライアンス体制を構築できる
• 葬儀費用全体の税務最適化を図ることができる

香典の税務上の位置づけとカテゴリー分析

香典受取時の課税関係の全体像

香典の課税関係は、受取人の属性と香典の性質により大きく4つのカテゴリーに分類されます。

【個人が受け取る場合】

• 遺族が受け取る香典: 原則非課税（相続税の課税対象外）
• 故人の事業承継者が受け取る香典: 一定額まで非課税、超過分は事業所得

【法人が受け取る場合】

• 代表者の親族の葬儀に対する香典: 原則として雑収入計上
• 従業員の親族の葬儀に対する香典: 福利厚生費との兼ね合いで判断

税法上の根拠と解釈

国税庁の通達（相続税法基本通達1の4-4）によると、「葬式に際し親族以外の者から受ける香典等で社会通念上相当と認められるもの」は相続税の課税対象から除外されています。

【専門家の視点】重要な判断基準

実務では以下の要素を総合的に判断します：

1. 社会通念上の相当性: 故人との関係性、地域の慣習、香典額の妥当性
2. 形式的要件: 香典袋での授受、会葬者名簿への記載の有無
3. 実質的判断: 単なる贈与や事業上の取引との区別

個人における香典の税務処理

相続人が受け取る香典の取り扱い

原則: 相続税非課税

遺族が受け取る香典は、所得税・相続税ともに原則として課税されません。これは香典が「故人を弔う気持ちの表れ」という社会的性質を有するためです。

非課税となる要件：

要件項目	具体的内容	判断のポイント
授受の形式	香典袋での授受	のし袋、表書きの確認
金額の妥当性	社会通念上相当な金額	故人との関係性に応じた相場
目的の明確性	弔慰を目的とした金銭	単純な贈与との区別
授受の時期	通夜・葬儀・告別式等	葬儀関連行事での授受

事業承継における香典の取り扱い

個人事業主が亡くなり、その事業を承継した場合の香典は特別な注意が必要です。

課税対象となるケース：

• 故人の事業関係者からの香典で、事業承継の趣旨が含まれるもの
• 金額が著しく高額で、事業上の利益供与の性質があるもの
• 継続的な取引関係維持を前提とした香典

【専門家の視点】事業承継時の実務対応

事業承継時は以下の点に留意して処理します：

1. 香典の分類: 純粋な弔慰と事業関係を明確に区分
2. 金額基準: 一般的な香典相場（1万円～10万円）を大幅に超える場合は要注意
3. 取引先の性質: 主要取引先からの高額香典は事業所得の可能性

法人における香典の税務・会計処理

法人が香典を受け取った場合の会計処理

法人が受け取る香典は、原則として「雑収入」として益金に算入されます。ただし、受取状況により処理方法が異なります。

基本的な仕訳例：

（借方）現金預金 100,000 / （貸方）雑収入 100,000
摘要：○○様葬儀香典

役員・従業員の葬儀に対する香典の法人処理

代表者・役員の親族の葬儀

状況	会計処理	税務上の取り扱い	注意点
会社として香典支出	交際費 / 現金	交際費課税	損金限度額の適用
香典返礼品受領	雑収入 / 交際費	益金算入・損金算入	返礼品の適正評価
従業員の親族の葬儀	福利厚生費 / 現金	損金算入	社内規程の整備必要

【深掘り解説】交際費と福利厚生費の判定基準

実務上、最も判断に迷うのが交際費と福利厚生費の区分です。国税庁の見解では以下の基準で判定します：

福利厚生費として認められる要件：

1. 全従業員対象: 役職・勤続年数等に関係なく全従業員が対象
2. 社内規程の整備: 慶弔見舞金規程等の明文化
3. 金額の妥当性: 社会通念上相当な金額（一般的に1万円～5万円）
4. 業務関連性: 純粋な福利厚生目的であること

香典返しの税務処理

法人が香典返しを受け取った場合

香典返しは、受け取った香典に対する返礼であり、実質的には香典の減額調整として処理します。

仕訳例：

（香典受取時）
現金預金 50,000 / 雑収入 50,000

（香典返し受領時）  
雑収入 15,000 / 雑収入 15,000
または
雑収入 15,000 / 現金預金 15,000
（返礼品の適正時価で計上）

香典返しに関する税務処理の詳細解説

香典返しの基本的な税務上の取り扱い

香典返しは、香典をいただいた方への返礼として行われるものであり、税務上は以下のように取り扱われます。

個人の場合：

• 香典返しの支出: 所得控除・必要経費の対象外
• 香典返しの受領: 原則として所得計上不要

法人の場合：

• 香典返しの支出: 交際費または福利厚生費
• 香典返しの受領: 雑収入として益金算入

香典返しの適正額と税務上の判断基準

【専門家の視点】香典返しの相場と税務への影響

一般的な香典返しの相場は、受け取った香典の3割～5割程度とされています。この範囲内であれば、税務上も社会通念上相当として認められやすくなります。

香典返しの金額別税務処理：

香典額	返礼相場	個人の処理	法人の処理
5,000円	1,500円～2,500円	非課税	交際費/福利厚生費
10,000円	3,000円～5,000円	非課税	交際費/福利厚生費
30,000円	9,000円～15,000円	非課税	交際費（要注意）
50,000円以上	15,000円～25,000円	非課税	交際費（限度額管理）

香典返しの仕訳実務と勘定科目

法人における香典返し支出の仕訳パターン

パターン1: 従業員向け香典返し（福利厚生費）

福利厚生費 20,000 / 現金預金 20,000
摘要：従業員○○様香典返し

パターン2: 取引先向け香典返し（交際費）

交際費 30,000 / 現金預金 30,000
摘要：取引先○○会社様香典返し

パターン3: 香典返し用品の一括購入

消耗品費 100,000 / 買掛金 100,000
摘要：香典返し用品購入

（使用時）
交際費 30,000 / 消耗品費 30,000
福利厚生費 20,000 / 消耗品費 20,000

法人における香典関連の高度な税務論点

交際費課税と香典の関係

交際費の定義と香典の位置づけ

法人税法上の交際費は「事業に関係ある者に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用」と定義されています。

香典が交際費に該当する判定要素：

1. 事業関連性: 取引先、仕入先、得意先との関係
2. 継続性: 継続的な取引関係の維持・発展目的
3. 相当性: 社会通念上の相当額を超える場合
4. 任意性: 法的義務に基づかない任意の支出

中小企業における交際費の特例と香典

中小企業の交際費特例（令和6年度税制）

資本金1億円以下の中小企業については、年間800万円まで交際費の全額損金算入が認められています。

香典関連交際費の実務上の取り扱い：

項目	損金算入限度額	実務上の注意点
基本限度額	年間800万円	香典以外の交際費との合算管理
1人当たり5,000円以下	全額損金算入	香典返しは通常この範囲内
役員関係	限度額内で損金算入	役員の親族関係は要注意

消費税における香典の取り扱い

香典の消費税法上の処理

香典は対価性のない贈与であるため、消費税の課税対象外となります。

消費税の処理ポイント：

• 香典の受取: 課税売上割合の計算に含めない
• 香典返しの支出: 課税仕入れとして仕入税額控除の対象
• 香典返し用品の購入: 通常の課税仕入れとして処理

仕訳例（消費税込み）：

（香典返し用品購入時）
消耗品費 10,000 / 現金預金 11,000
仮払消費税 1,000 /

（香典返し実施時）
交際費 10,000 / 消耗品費 10,000

葬儀費用全体の税務最適化戦略

葬儀費用の相続税における取り扱い

相続税の債務控除対象となる葬儀費用

葬儀費用の一部は相続税の計算において債務として控除することができます。

控除対象となる費用：

費用項目	控除可否	具体例	注意点
葬式費用	○	通夜・葬儀・告別式費用	領収書の保管必須
火葬費用	○	火葬場使用料、骨壺代	公的機関発行の領収書
埋葬費用	○	墓地、墓石費用	一般的な規模に限定
お布施	○	読経料、戒名料	社会通念上相当額
香典返し	△	返礼品、挨拶状	香典額に対応する部分のみ

控除対象外となる費用：

• 初七日、四十九日等の法要費用
• 香典返し（香典額を超える部分）
• 墓地・仏壇等の購入費用（過大な部分）

【深掘り解説】葬儀費用の税務調査対応

税務調査でチェックされるポイント

相続税の税務調査において、葬儀費用は必ずチェックされる項目です。以下の準備が重要です。

必要書類の整備：

1. 領収書の保管: 全ての葬儀関連費用の領収書
2. 香典帳の保管: 香典受領者名簿と金額の記録
3. 会葬者名簿: 葬儀参列者の記録
4. 葬儀業者との契約書: 葬儀内容と費用の詳細
5. 銀行振込記録: 葬儀費用支払いの証跡

【専門家の視点】税務調査官の着眼点

税務調査では以下の点を重点的にチェックされます：

• 香典と葬儀費用の対応関係: 香典収入と葬儀支出のバランス
• 現金支払いの妥当性: 多額の現金支払いの合理性
• 親族間の費用負担: 複数の相続人がいる場合の費用分担
• 葬儀規模の相当性: 故人の社会的地位に対する葬儀規模

実践的な仕訳例と経理実務

複雑なケースの仕訳処理

ケース1: 法人代表者の配偶者の葬儀

（香典受取時）
現金預金 500,000 / 雑収入 500,000
摘要：代表者配偶者葬儀香典

（葬儀費用支出時）
交際費 300,000 / 現金預金 300,000
摘要：葬儀費用（香典返し含む）

（香典返し追加支出時）
交際費 150,000 / 現金預金 150,000
摘要：香典返し追加分

ケース2: 従業員の親の葬儀に対する会社の慶弔見舞金

（慶弔見舞金支出時）
福利厚生費 50,000 / 現金預金 50,000
摘要：従業員○○慶弔見舞金

（香典返し受領時）
現金預金 15,000 / 雑収入 15,000
摘要：従業員○○より香典返し

月次・年次処理における注意点

月次処理のポイント：

1. 香典受領の即座計上: 受領した月に雑収入として計上
2. 香典返しの適時処理: 実施した月に交際費等で処理
3. 消費税区分の明確化: 課税・非課税の区分を明確に記帳

年次処理のポイント：

1. 交際費限度額の管理: 年間の交際費総額の把握
2. 福利厚生費の妥当性検証: 慶弔見舞金規程との整合性確認
3. 税務申告書への反映: 別表調整の必要性検討

よくある失敗事例とトラブル回避術

【実践】よくある税務処理ミスと対策

失敗事例1: 香典の全額を非課税として処理

問題点: 法人が受け取った香典を全て非課税として処理し、雑収入計上を怠った。

対策:

• 受取人の属性（個人・法人）の明確化
• 香典の性質（純粋な弔慰・事業関連）の判定
• 適切な勘定科目での計上

失敗事例2: 香典返しの過大計上

問題点:
受け取った香典額を大幅に超える香典返しを全額交際費として処理。

対策:

• 香典額と返礼額の対応管理
• 社会通念上相当な返礼額の把握
• 過大な返礼部分の寄附金認定リスクの回避

失敗事例3: 慶弔見舞金の処理誤り

問題点: 慶弔見舞金規程未整備のまま福利厚生費として処理し、税務調査で交際費認定。

対策:

• 慶弔見舞金規程の整備
• 全従業員平等適用の確保
• 支給基準の明文化と運用の徹底

税務調査対応のチェックリスト

事前準備項目：

□ 香典帳の完備（受領者・金額・日付の記録） □ 領収書の整理保管（葬儀費用・香典返し費用） □ 慶弔見舞金規程の整備と運用記録 □ 交際費の年間集計と限度額管理 □ 仕訳根拠資料の整備

調査時の対応ポイント：

□ 香典の性質説明（弔慰目的の立証） □ 金額の相当性説明（相場との比較） □ 処理方法の妥当性説明（税法根拠の提示） □ 社内規程の遵守状況説明 □ 継続的な処理方針の説明

最新の税制改正と将来の動向

令和6年度税制改正の影響

交際費課税の見直し

中小企業の交際費特例について、令和6年度も継続適用されることが決定されました。

主な改正点：

• 損金算入限度額: 年間800万円（継続）
• 1人当たり5,000円以下の費用: 全額損金算入（継続）
• 適用期間: 令和8年3月31日まで延長

デジタル化に伴う経理実務の変化

電子帳簿保存法の影響

令和4年1月から電子帳簿保存法が改正され、経理実務のデジタル化が進んでいます。

香典関連処理への影響：

• 領収書の電子保存義務化（一定規模以上の法人）
• 香典帳の電子化推進
• 税務調査の電子データ提出要求増加

地域別・宗派別の香典慣習と税務への影響

地域による香典相場の違いと税務処理

【専門家の視点】地域性を考慮した税務判断

香典の相場は地域により大きく異なり、これが税務上の「社会通念上相当」の判断に影響します。

主要地域の香典相場（一般的な関係性）：

地域	親族	友人・知人	職場関係	近所
東京都心部	10万円～	5千円～3万円	5千円～1万円	3千円～1万円
大阪市内	5万円～	3千円～2万円	3千円～1万円	3千円～5千円
名古屋市内	5万円～	3千円～2万円	5千円～1万円	3千円～5千円
地方都市	3万円～	3千円～1万円	3千円～5千円	3千円
農村部	3万円～	3千円～1万円	3千円～5千円	3千円

宗派による葬儀形式の違いと税務への影響

仏教各宗派の特徴と費用構造

宗派	主な特徴	お布施相場	香典返し習慣	税務上の注意点
浄土真宗	即身成仏の教え	20万円～50万円	四十九日後	戒名料不要のため低額
曹洞宗	坐禅を重視	30万円～60万円	即日または後日	法要回数多く継続費用
浄土宗	念仏重視	25万円～55万円	四十九日後	標準的な処理
真言宗	密教の教え	30万円～70万円	即日または後日	護摩料等の追加費用
日蓮宗	法華経重視	25万円～50万円	四十九日後	題目料の特殊性

香典関連の節税対策と税務計画

法人における節税効果の最大化

適切な勘定科目選択による節税

香典関連費用の勘定科目選択により、税務上の取り扱いが大きく変わります。

節税効果の比較：

処理方法	損金算入	消費税	節税効果	リスク
福利厚生費	全額可能	課税仕入れ	高	規程整備必須
交際費（中小企業）	800万円まで	課税仕入れ	中	限度額管理必要
交際費（大企業）	制限あり	課税仕入れ	低	厳格な限度額
寄附金	限度額計算	課税仕入れ	低	認定リスク

相続税における葬儀費用控除の最大化

控除対象費用の漏れなき計上

相続税の葬儀費用控除を最大化するためには、控除対象となる費用を漏れなく計上することが重要です。

控除漏れしやすい費用項目：

1. 僧侶への心づけ: お布施以外の心づけも控除対象
2. 葬儀会場への心づけ: 受付係等への心づけ
3. 火葬場での心づけ: 火葬従事者への心づけ
4. 遺体搬送費用: 病院から葬儀場、火葬場への搬送費
5. 遺体保存費用: ドライアイス、納棺師費用

結論: あなたの状況に最適な香典税務処理はどれ？

個人の方への推奨処理方法

遺族として香典を受け取る場合:

• 基本方針: 原則非課税として処理
• 注意点: 事業関連の香典は分離して検討
• 推奨: 香典帳の適切な記録と保管

個人事業主の事業承継の場合:

• 基本方針: 香典の性質を慎重に判定
• 注意点: 高額香典は税理士への相談推奨
• 推奨: 事業関連とそれ以外の明確な区分

法人の方への推奨処理方法

中小企業（資本金1億円以下）:

• 基本方針: 福利厚生費としての処理を優先検討
• 条件: 慶弔見舞金規程の整備が前提
• 効果: 交際費限度額の温存が可能

大企業（資本金1億円超）:

• 基本方針: 交際費課税を前提とした処理
• 注意点: 福利厚生費への振替可能性を検討
• 推奨: 税務リスクを最小化する保守的処理

状況別の最適解マトリックス

受取人	香典性質	金額	推奨処理	注意点
個人（遺族）	純粋弔慰	問わず	非課税処理	香典帳記録
個人（事業承継）	事業関連	高額	所得税検討	税理士相談
中小法人	従業員関連	相当額	福利厚生費	規程整備
中小法人	取引先関連	相当額	交際費	限度額管理
大企業	全般	問わず	交際費	保守的処理

最終的な提言

香典に関する税務処理は、単なる経理事務ではなく、企業の税務リスク管理と節税戦略の重要な要素です。適切な処理により、税務調査リスクを回避しつつ、可能な範囲での節税効果を実現することができます。

重要な行動指針:

1. 事前準備の徹底: 慶弔見舞金規程等の社内制度整備
2. 記録の完備: 香典帳、領収書等の証跡書類の整備
3. 専門家の活用: 複雑なケースでは税理士への相談
4. 継続的な見直し: 税制改正に対応した処理方法の更新

故人を偲ぶ大切な機会である葬儀において、税務面での不安を解消し、心を込めたお別れに集中できるよう、事前の準備と正確な知識の習得が何より重要です。

よくある質問（Q&A）

Q1: 香典に消費税はかかりますか？

A1: 香典は対価性のない贈与であるため、消費税の課税対象外です。ただし、香典返しの購入費用については、課税仕入れとして仕入税額控除の対象となります。

Q2: 法人が受け取った香典を全て非課税として処理できますか？

A2: いいえ。法人が受け取った香典は原則として雑収入として益金に算入する必要があります。個人の相続税における非課税規定とは異なりますので注意が必要です。

Q3: 慶弔見舞金規程がない場合、福利厚生費として処理できますか？

A3: 慶弔見舞金規程がない場合、福利厚生費としての処理は困難です。税務調査で交際費と認定されるリスクが高いため、事前の規程整備が必須です。

Q4: 香典返しが香典額の半分を超えた場合の税務処理は？

A4: 社会通念上相当な範囲（3割～5割程度）を超える部分については、寄附金として認定される可能性があります。過大な香典返しは避けることが賢明です。

Q5: 税務調査で香典の処理を指摘された場合の対応方法は？

A5: まず香典帳や領収書等の証拠書類を提示し、香典の性質（弔慰目的）と金額の相当性を説明します。社内規程の整備状況や継続的な処理方針も重要な説明材料となります。

Q6: 電子帳簿保存法により香典関連の記録はどう変わりますか？

A6: 令和4年1月以降、一定規模以上の法人では領収書等の電子保存が義務化されています。香典関連の領収書についても、法令に従った電子保存が必要です。

Q7: 宗派により税務処理に違いはありますか？

A7: 宗派による葬儀形式の違いは、お布施の金額や香典返しの慣習に影響しますが、税務処理の基本的な考え方に変わりはありません。ただし、地域性や宗派の慣習は「社会通念上相当」の判断材料となります。

Q8: 海外の取引先からの香典はどう処理すべきですか？

A8: 海外からの香典についても、国内の香典と同様の処理となります。ただし、為替レートの換算や外国税額控除等の論点が発生する場合がありますので、税理士への相談をお勧めします。