健康保険の葬祭費申請完全ガイド：申請期限から手続き方法まで全国制度を徹底解説

突然の訃報に直面し、葬儀の準備で心身ともに疲弊している中、「少しでも経済的負担を軽減したい」「故人が加入していた健康保険から給付金がもらえると聞いたが、どうすればよいか分からない」といった不安を抱えていませんか。

大切な方を亡くした悲しみの中でも、現実的な問題として葬儀費用は避けて通れません。平均的な葬儀費用が約200万円といわれる中、健康保険制度から支給される葬祭費は重要な経済的支援となります。

この記事を読むことで、以下のことが完全に理解できます：

• 健康保険の葬祭費制度の仕組みと支給額の詳細
• 申請期限と必要書類の完全リスト
• 国民健康保険・協会けんぽ・健康保険組合それぞれの手続き方法
• 申請時によくあるトラブルと回避方法
• 支給を受けるための具体的なステップ

健康保険の葬祭費制度とは：全体像の理解

制度の基本概念

健康保険の葬祭費（そうさいひ）とは、被保険者または被扶養者が亡くなった際に、葬儀を執り行った方（喪主）に対して支給される一時金です。この制度は、国民皆保険制度の一環として、遺族の経済的負担を軽減する目的で設けられています。

重要なポイントは、この給付金は「葬儀を実際に執り行った方」に支給されることです。つまり、故人との血縁関係ではなく、実際に葬儀費用を負担し、葬儀を主催した方が受給権者となります。

保険制度別の分類と特徴

健康保険制度は大きく以下の3つに分類され、それぞれで制度の詳細が異なります：

1. 国民健康保険（市町村・国保組合）

• 自営業者、農業従事者、退職者などが加入
• 支給名称：「葬祭費」
• 支給額：3万円～7万円（自治体により異なる）
• 申請先：住所地の市町村役場

2. 協会けんぽ（全国健康保険協会）

• 中小企業の会社員とその家族が加入
• 支給名称：「埋葬料」または「埋葬費」
• 支給額：5万円（一律）
• 申請先：協会けんぽ各都道府県支部

3. 健康保険組合

• 大企業や同業種企業グループの従業員が加入
• 支給名称：「埋葬料」または「埋葬費」
• 支給額：5万円以上（組合により異なる、付加給付あり）
• 申請先：各健康保険組合

【専門家の視点】制度設計の背景

葬儀ディレクターとして多くのご遺族とお会いする中で、この制度について「知らなかった」「申請期限を過ぎてしまった」という声を頻繁に耳にします。制度が複雑に見える理由は、日本の健康保険制度が職業や地域によって複数の保険者に分かれているためです。

しかし、基本的な考え方は共通しており、「故人の最後の医療として、適切な埋葬・葬送を社会全体で支援する」という理念に基づいています。

申請期限の徹底解説：「2年」の意味と注意点

基本的な申請期限

**すべての健康保険制度において、申請期限は「死亡日の翌日から2年間」**です。この期限は法律で定められており、例外は原則としてありません。

具体例：

• 2024年3月15日に死亡した場合 → 申請期限は2026年3月15日まで
• 2024年12月31日に死亡した場合 → 申請期限は2026年12月31日まで

【重要】期限の起算点に関する詳細

申請期限の起算は「死亡日の翌日」からとなります。これは民法第140条の規定に基づくもので、医療機関での死亡確認時刻ではなく、死亡届に記載される死亡年月日が基準となります。

【専門家の視点】よくある誤解と注意点

多くの方が誤解されるのが、「葬儀が終わってから2年」という解釈です。正しくは「死亡日から2年」であり、葬儀の実施日は関係ありません。また、「2年もあるから急がなくても大丈夫」と考える方もいらっしゃいますが、以下の理由から早期の申請をお勧めします：

1. 書類の紛失リスク：時間が経つほど必要書類を紛失する可能性が高まります
2. 記憶の曖昧化：葬儀の詳細（業者名、支払い金額など）を忘れやすくなります
3. 相続手続きとの連携：他の相続手続きと同時に行う方が効率的です
4. 家族間の連絡：時間が経つほど家族間の連絡が取りにくくなる場合があります

期限を過ぎた場合の対応

申請期限である2年を1日でも過ぎてしまうと、原則として給付を受けることはできません。ただし、以下のような特殊事情がある場合は、保険者に相談してみる価値があります：

• 災害等により申請が物理的に不可能だった場合
• 相続人が海外にいて連絡が取れなかった場合
• 保険者側の説明不足や誤案内があった場合

ただし、これらの事情があっても必ず救済されるわけではないため、期限内の申請を最優先に考えてください。

保険制度別詳細解説：あなたの加入制度を確認

国民健康保険の葬祭費

支給額の地域差

国民健康保険の葬祭費は、各自治体（市町村）が条例で定めるため、支給額に地域差があります。全国の主要都市の支給額は以下の通りです：

自治体名	支給額	備考
東京都23区	70,000円	23区共通
大阪市	50,000円	–
名古屋市	50,000円	–
横浜市	50,000円	–
札幌市	50,000円	–
京都市	50,000円	–
福岡市	50,000円	–
仙台市	50,000円	–

一般的には5万円が最も多く、次いで7万円、3万円の順となっています。詳細な金額は、故人が住民票を置いていた市町村に確認してください。

申請に必要な書類

国民健康保険の葬祭費申請には、以下の書類が必要です：

必須書類：

1. 葬祭費支給申請書（市町村窓口で配布、またはホームページからダウンロード）
2. 故人の国民健康保険被保険者証（回収されます）
3. 葬儀を行ったことを証明する書類（以下のいずれか）
   • 葬儀社の領収書または請求書
   • 火葬許可証
   • 埋葬許可証
   • 会葬礼状
4. 申請者（喪主）の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
5. 申請者名義の通帳またはキャッシュカード

場合により必要な書類：

• 戸籍謄本（故人と申請者の関係を証明するため）
• 委任状（代理人が申請する場合）

申請場所と方法

申請場所：

• 故人が住民票を置いていた市町村の国民健康保険担当窓口
• 一部の自治体では支所や出張所でも受付可能

申請方法：

1. 窓口申請：平日の開庁時間内（通常8:30～17:15）
2. 郵送申請：書類を郵送で提出（一部自治体のみ）
3. オンライン申請：マイナンバーカードを使用（対応自治体は限定的）

協会けんぽの埋葬料・埋葬費

支給額と支給対象

協会けんぽでは、被保険者が亡くなった場合と被扶養者が亡くなった場合で、給付の種類が異なります：

被保険者が亡くなった場合：

• 埋葬料：5万円（家族が申請）
• 埋葬費：5万円以内の実費（家族以外が申請）

被扶養者が亡くなった場合：

• 家族埋葬料：5万円

申請に必要な書類

被保険者死亡の場合（埋葬料）：

1. 健康保険埋葬料（費）支給申請書
2. 事業主の証明（在職中の場合）または資格喪失証明書（退職後の場合）
3. 埋葬に要した費用の領収書（埋葬費の場合のみ）
4. 死亡を証明する書類（死亡診断書のコピーなど）

被扶養者死亡の場合（家族埋葬料）：

1. 健康保険埋葬料（費）支給申請書
2. 事業主の証明
3. 死亡を証明する書類

申請場所と処理期間

申請場所：

• 勤務先の会社（人事・総務部門）
• 協会けんぽ各都道府県支部（直接申請も可能）

処理期間：

• 約2～3週間で指定口座に振り込み
• 書類不備がある場合は追加で1～2週間

健康保険組合の埋葬料

付加給付の存在

健康保険組合は、法定給付（5万円）に加えて、独自の付加給付を行っている場合が多く、支給額が大幅に増額されることがあります：

主要健康保険組合の支給例：

健康保険組合名	法定給付	付加給付	合計支給額
トヨタ自動車健康保険組合	50,000円	100,000円	150,000円
関東ITソフトウェア健康保険組合	50,000円	50,000円	100,000円
東京都情報サービス産業健康保険組合	50,000円	30,000円	80,000円

【専門家の視点】健康保険組合のメリット

健康保険組合に加入されている場合は、必ず組合の規約を確認することをお勧めします。法定給付の5万円のみと思い込んでいたところ、実際には15万円支給されるケースも珍しくありません。

申請方法の特徴

健康保険組合の場合、以下の特徴があります：

1. 会社経由が基本：多くの場合、勤務先の人事部門が手続きを代行
2. 組合独自の申請書：協会けんぽとは異なる申請書を使用
3. 迅速な処理：組合によっては1週間程度で支給

申請書類の詳細解説と記入方法

死亡を証明する書類の選択

葬祭費・埋葬料の申請では、故人の死亡を証明する書類の提出が必要です。以下の書類から最も入手しやすいものを選択してください：

1. 死亡診断書（死体検案書）

概要： 医師が作成する公的な死亡証明書で、最も確実な証明書類です。

入手方法：

• 病院で亡くなった場合：担当医が作成
• 自宅で亡くなった場合：かかりつけ医または警察医が作成
• 事故死の場合：監察医や法医学者が「死体検案書」として作成

注意点：

• 原本は死亡届提出時に役所に提出するため、必要部数のコピーを事前に取得
• A3サイズの用紙のため、コピー時は縮小せずに原寸大で複写

2. 火葬許可証（埋葬許可証）

概要： 市町村が発行する火葬を許可する公的書類で、火葬場で確認印が押されたものが埋葬許可証となります。

入手方法：

• 死亡届提出時に同時に火葬許可申請を行い取得
• 火葬実施後、火葬場で確認印を受ける

メリット：

• 取得が比較的容易
• 火葬実施の証明にもなるため、申請時の説得力が高い

3. 葬儀社の領収書・請求書

概要： 葬儀を実際に行ったことを証明する書類として、多くの保険者で認められています。

必要な記載事項：

• 故人の氏名
• 申請者（喪主）の氏名
• 葬儀実施日
• 葬儀社の名称・住所・印鑑
• 葬儀内容の詳細

【専門家の視点】領収書での注意点

葬儀社の領収書を使用する場合、以下の点にご注意ください：

• 内訳の明記：「葬儀一式」ではなく、具体的な項目が記載されているもの
• 会社印の確認：個人印ではなく、葬儀社の法人印が押印されているもの
• 日付の正確性：葬儀実施日が正確に記載されているもの

申請書の正確な記入方法

基本的な記入ルール

1. 黒色のボールペンまたは万年筆を使用（鉛筆・消せるペンは不可）
2. 楷書で丁寧に記入（読みにくい文字は問い合わせや返戻の原因）
3. 訂正は二重線と印鑑（修正液・修正テープは使用不可）
4. 空欄は「なし」または「該当なし」と記入（空白のままは不可）

重要記入項目の詳細解説

1. 被保険者情報欄

• 氏名：戸籍上の正式名称（通称名は不可）
• 生年月日：和暦で記入（昭和・平成・令和を正確に）
• 保険者番号・記号・番号：保険証の記載通りに正確に転記

2. 申請者（喪主）情報欄

• 続柄：故人から見た関係（「長男」「配偶者」「長女」など）
• 住所：住民票の住所と完全に一致させる
• 振込先口座：申請者本人名義の口座（家族名義は原則不可）

3. 葬儀情報欄

• 葬儀年月日：通夜・葬儀・告別式のうち主要な日付
• 葬儀場所：正式な施設名称または住所
• 葬儀形式：一般葬、家族葬、直葬、密葬など

よくある記入ミスと対策

1. 氏名の相違

よくあるミス：

• 旧姓で記入してしまう
• 通称名や愛称で記入してしまう
• 漢字を間違える（特に旧字体・新字体）

対策：

• 戸籍謄本または住民票で正確な氏名を確認
• 保険証の記載と完全に一致させる

2. 続柄の間違い

よくあるミス：

• 申請者から見た続柄で記入してしまう
• 血族・姻族の区別を間違える

正しい記入例：

• 夫が亡くなり妻が申請 → 「妻」
• 父が亡くなり長男が申請 → 「長男」
• 義父が亡くなり嫁が申請 → 「長男の妻」

3. 振込先口座の問題

よくあるミス：

• 故人名義の口座を記入してしまう
• 家族の共有口座を記入してしまう
• 口座番号を間違える

対策：

• 必ず申請者本人名義の口座を使用
• 通帳またはキャッシュカードで正確な番号を確認
• 金融機関コードも正確に記入

申請手続きの具体的ステップ

ステップ1：加入保険制度の確認

故人がどの健康保険制度に加入していたかを確認することから始めます：

確認方法と判断基準

1. 保険証による確認

• 国民健康保険：「○○市国民健康保険」「○○国民健康保険組合」
• 協会けんぽ：「全国健康保険協会」
• 健康保険組合：「○○健康保険組合」
• 共済組合：「○○共済組合」

2. 勤務先への確認 在職中の場合は、勤務先の人事・総務部門に以下を確認：

• 加入している健康保険制度の名称
• 申請手続きの方法（会社経由か個人申請か）
• 必要書類と提出期限

3. 退職者の場合の注意点 退職後の保険切り替え状況を確認：

• 任意継続被保険者：退職前の健康保険を継続
• 国民健康保険：退職後に市町村の国保に加入
• 家族の扶養：配偶者や子の健康保険の被扶養者

ステップ2：必要書類の収集

確認した保険制度に応じて、必要書類を効率的に収集します：

優先順位付きの収集計画

【高優先度】即座に取得すべき書類

1. 死亡診断書のコピー：死亡届提出前に複数部取得
2. 保険証の現物：申請時に返却が必要
3. 火葬許可証：火葬場での確認印取得後

【中優先度】葬儀後に取得可能な書類

1. 葬儀社の領収書：支払い完了後に発行依頼
2. 会葬礼状：葬儀社で作成・配布されるもの

【低優先度】申請直前に準備する書類

1. 申請書：各保険者のホームページからダウンロード
2. 振込先口座の確認：通帳またはキャッシュカード

【専門家の視点】書類収集のコツ

多くのご遺族が混乱される書類収集ですが、以下の点を意識すると効率的です：

1. 葬儀社との連携：葬儀社は申請手続きに慣れているため、どの書類が必要かアドバイスを求める
2. 家族間の役割分担：一人ですべて行わず、家族で書類収集を分担
3. コピーの事前取得：原本が必要な手続きが複数あるため、重要書類は早めに複数部コピー

ステップ3：申請書の作成

下書きの重要性

申請書は重要な公的書類のため、いきなり清書するのではなく、以下の手順で進めてください：

1. 下書き用紙の準備：申請書をコピーして下書き用を作成
2. 必要情報の整理：記入に必要な情報をリストアップ
3. 記入内容の確認：家族と記入内容を確認し合う
4. 清書の実施：下書きを参考に正式な申請書に記入

記入時の環境整備

推奨する記入環境：

• 静かな場所：集中できる環境で記入
• 良好な照明：文字が明確に見える明るさ
• 平らな面：机などの安定した面で記入
• 適切な筆記具：黒色のボールペン（インクが出やすいもの）

ステップ4：申請の実施

申請方法の選択

各保険制度で利用可能な申請方法から、最適なものを選択します：

1. 窓口申請

• メリット：その場で不備を指摘してもらえる、質問できる
• デメリット：平日の日中に時間を確保する必要がある
• 適用場面：書類に不安がある場合、質問事項がある場合

2. 郵送申請

• メリット：時間を選ばず申請できる、窓口待ち時間が不要
• デメリット：書類不備時の連絡に時間がかかる
• 適用場面：書類に自信がある場合、平日に時間が取れない場合

3. 会社経由申請（健康保険組合等）

• メリット：手続きを会社が代行、処理が迅速
• デメリット：会社の都合に合わせる必要がある
• 適用場面：在職中または退職直後の場合

申請時の最終チェックリスト

申請前に以下の項目を必ず確認してください：

書類チェック：

• □ 申請書の全項目が記入済み
• □ 申請者の押印が確実に押印済み
• □ 添付書類がすべて揃っている
• □ コピー書類が鮮明で読み取り可能

内容チェック：

• □ 故人の氏名・生年月日が正確
• □ 申請者の情報が住民票と一致
• □ 振込先口座が申請者本人名義
• □ 葬儀情報が事実と一致

ステップ5：支給確認と事後手続き

支給スケジュールの把握

各保険制度の標準的な支給スケジュール：

• 国民健康保険：申請から約2～4週間
• 協会けんぽ：申請から約2～3週間
• 健康保険組合：申請から約1～3週間

【専門家の視点】支給遅延の対応

標準期間を大幅に超えても振込みがない場合は、以下の原因が考えられます：

1. 書類不備：保険者から連絡があるはずですが、見落としがないか確認
2. 申請書の紛失：稀にですが、郵送申請で紛失事故が発生することがある
3. 口座情報の誤り：振込先口座の番号や名義に誤りがある場合

このような場合は、申請先に電話で状況確認を行ってください。

支給後の確認事項

支給が完了したら、以下を確認してください：

1. 支給額の確認：予定していた金額と一致しているか
2. 振込名義の確認：保険者名で振込まれているか
3. 領収書の保管：税務申告で必要になる場合があるため保管

よくあるトラブル事例と回避方法

事例1：申請期限切れによる支給拒否

状況

「父が2年前に亡くなり、最近になって健康保険から給付金がもらえることを知った。急いで申請したが、期限切れで支給を拒否された」

発生原因

• 制度の存在を知らなかった
• 家族間での情報共有不足
• 葬儀社からの説明不足

回避方法

事前対策：

1. 終活での情報整理：加入している保険制度を家族で共有
2. 葬儀社への確認：葬儀打ち合わせ時に給付制度について質問
3. 同時手続きの意識：相続手続きと同時に申請を検討

【専門家の視点】情報共有の重要性

私たち葬儀ディレクターは、お客様に各種給付制度についてご説明していますが、悲しみや混乱の中ですべてを覚えていただくのは困難です。そのため、葬儀後に改めて確認していただくための「手続き一覧表」をお渡しすることを心がけています。

事例2：申請者の資格問題

状況

「母の葬儀を長男が執り行ったが、申請書を次男が提出したところ、申請者資格なしとして返戻された」

発生原因

• 申請者と喪主（葬儀執行者）が異なることへの理解不足
• 家族間での役割分担の不明確さ

回避方法

正しい理解：

• 申請者は「葬儀を実際に執り行った方」である必要がある
• 故人との血縁関係ではなく、「葬儀の主催者」が重要
• 複数人で費用負担した場合は、代表者1名が申請

書類による証明：

• 葬儀社の領収書の宛名を申請者名義にする
• 会葬礼状の喪主名と申請者名を一致させる

事例3：保険制度の取り違え

状況

「夫が退職後に国民健康保険に切り替えたが、前の会社の健康保険組合に申請してしまった」

発生原因

• 退職後の保険切り替え手続きの理解不足
• 複数の保険制度への重複加入状態

回避方法

切り替え時期の確認：

1. 退職日の翌日から前の保険制度は資格喪失
2. 任意継続を選択した場合は従来の制度が継続
3. 国民健康保険への切り替えは14日以内に手続き必要

正確な加入制度の確認方法：

• 死亡時点で有効だった保険証を確認
• 退職した会社の人事部門に問い合わせ
• 市町村の国保担当窓口で加入状況を確認

事例4：必要書類の不備

状況

「火葬許可証を紛失してしまい、申請ができない状態になった」

発生原因

• 重要書類の管理不足
• 必要書類の種類を理解していなかった

回避方法

代替書類の活用： 火葬許可証以外にも以下の書類で申請可能：

• 埋葬許可証（火葬許可証に確認印が押されたもの）
• 葬儀社の領収書または請求書
• 会葬礼状
• 死亡診断書のコピー

再発行の可能性：

• 火葬許可証の再発行は市町村で可能（手数料要）
• 埋葬許可証の再発行は火葬場または市町村で対応

事例5：振込先口座の問題

状況

「故人名義の口座を振込先に指定したところ、凍結口座のため振込不能で返戻された」

発生原因

• 申請者本人名義の口座でなければならないことの理解不足
• 金融機関の口座凍結措置への配慮不足

回避方法

口座選択の原則：

1. 申請者本人名義の口座のみ使用可能
2. 活動中の口座（残高や取引があるもの）を選択
3. ゆうちょ銀行の場合は記号・番号を正確に記入

事前確認事項：

• 口座名義と申請者名の完全一致
• 口座番号の正確性（チェックデジットまで含む）
• 金融機関の営業状況（統合・名称変更等）

支給後の税務と相続への影響

所得税法上の取り扱い

非課税所得としての性格

健康保険からの葬祭費・埋葬料は、所得税法上「非課税所得」として扱われます。これは以下の理由によるものです：

1. 社会保障的性格：社会保険制度による遺族支援
2. 実費補償的性格：葬儀費用の一部補償
3. 一時的性格：継続的な収入ではない

確定申告の要否

原則：申告不要 葬祭費・埋葬料は確定申告の対象外であり、収入として申告する必要はありません。

例外的な注意点：

• 事業所得者が葬儀費用を経費計上する場合は、給付金分を差し引く
• 医療費控除で葬儀関連費用を計上する場合は、給付金との関係を整理

相続税法上の取り扱い

相続財産に含まれない

葬祭費・埋葬料は以下の理由により、相続財産には含まれません：

1. 受給権の発生時期：故人の死亡後に発生する権利
2. 受給者の特定：故人ではなく葬儀執行者の権利
3. 目的の限定性：葬儀費用の補償が目的

相続税申告への影響

葬儀費用の控除との関係： 相続税の計算において、葬儀費用は遺産総額から控除できますが、この際に葬祭費・埋葬料を受給した場合の取り扱いは以下の通りです：

• 控除可能な葬儀費用：実際に支出した金額
• 給付金の取り扱い：葬儀費用から差し引く必要はない
• 理由：給付金は相続財産ではなく、独立した社会保障給付

【専門家の視点】税務上の留意点

相続税申告を行う場合、税理士との相談時に以下の点を確認することをお勧めします：

1. 葬儀費用の領収書と給付金の関係性
2. 複数の給付制度を利用した場合の整理方法
3. 事業承継が関わる場合の特殊な取り扱い

全国の支給額一覧と地域比較

国民健康保険（市町村別）

都道府県庁所在地の支給額

都道府県	市町村名	支給額	特記事項
北海道	札幌市	50,000円	–
青森県	青森市	50,000円	–
岩手県	盛岡市	50,000円	–
宮城県	仙台市	50,000円	–
秋田県	秋田市	50,000円	–
山形県	山形市	50,000円	–
福島県	福島市	50,000円	–
茨城県	水戸市	50,000円	–
栃木県	宇都宮市	50,000円	–
群馬県	前橋市	50,000円	–
埼玉県	さいたま市	50,000円	–
千葉県	千葉市	50,000円	–
東京都	23区	70,000円	23区統一
神奈川県	横浜市	50,000円	–
新潟県	新潟市	50,000円	–
富山県	富山市	50,000円	–
石川県	金沢市	50,000円	–
福井県	福井市	50,000円	–
山梨県	甲府市	50,000円	–
長野県	長野市	50,000円	–
岐阜県	岐阜市	50,000円	–
静岡県	静岡市	50,000円	–
愛知県	名古屋市	50,000円	–
三重県	津市	50,000円	–
滋賀県	大津市	50,000円	–
京都府	京都市	50,000円	–
大阪府	大阪市	50,000円	–
兵庫県	神戸市	50,000円	–
奈良県	奈良市	50,000円	–
和歌山県	和歌山市	50,000円	–
鳥取県	鳥取市	50,000円	–
島根県	松江市	50,000円	–
岡山県	岡山市	50,000円	–
広島県	広島市	50,000円	–
山口県	山口市	50,000円	–
徳島県	徳島市	50,000円	–
香川県	高松市	50,000円	–
愛媛県	松山市	50,000円	–
高知県	高知市	50,000円	–
福岡県	福岡市	50,000円	–
佐賀県	佐賀市	50,000円	–
長崎県	長崎市	50,000円	–
熊本県	熊本市	50,000円	–
大分県	大分市	50,000円	–
宮崎県	宮崎市	50,000円	–
鹿児島県	鹿児島市	50,000円	–
沖縄県	那覇市	50,000円	–

高額支給の自治体例

以下の自治体では、全国平均を上回る支給額を設定しています：

7万円支給の自治体：

• 東京都23区（70,000円）
• 東京都八王子市（70,000円）
• 東京都立川市（70,000円）
• 東京都武蔵野市（70,000円）
• 東京都町田市（70,000円）

6万円支給の自治体：

• 神奈川県藤沢市（60,000円）
• 神奈川県茅ヶ崎市（60,000円）
• 千葉県船橋市（60,000円）

国民健康保険組合

職域や地域の国民健康保険組合は、一般的な市町村国保よりも手厚い給付を行っている場合があります：

組合名	支給額	対象者
東京土建国民健康保険組合	100,000円	建設業従事者
全国土木建築国民健康保険組合	80,000円	土木建築業従事者
全国理容美容国民健康保険組合	70,000円	理容美容業従事者
全国歯科医師国民健康保険組合	150,000円	歯科医師・従業員

健康保険組合の付加給付例

大手企業の健康保険組合では、法定給付（5万円）に独自の付加給付を加算している例が多数あります：

健康保険組合名	法定給付	付加給付	合計
トヨタ自動車健康保険組合	50,000円	100,000円	150,000円
日立健康保険組合	50,000円	70,000円	120,000円
東芝健康保険組合	50,000円	50,000円	100,000円
NTT健康保険組合	50,000円	50,000円	100,000円
JR東日本健康保険組合	50,000円	30,000円	80,000円
関東ITソフトウェア健康保険組合	50,000円	50,000円	100,000円

よくある質問（Q&A）

Q1：故人が複数の健康保険に加入していた場合はどうなりますか？

A： 死亡時点で有効だった主たる健康保険制度からの支給のみとなります。

詳細解説： 例えば、会社員が退職後に国民健康保険に切り替えた場合、死亡時点では国民健康保険の被保険者となっているため、国民健康保険からの葬祭費のみが支給対象です。前職の健康保険組合からの支給はありません。

ただし、以下の例外的なケースがあります：

• 任意継続被保険者：退職後も前の健康保険を継続している場合
• 二重加入状態：手続き不備により複数制度に同時加入している場合（この場合は適正な加入制度からのみ支給）

Q2：外国で亡くなった場合でも申請できますか？

A： 可能です。ただし、死亡を証明する書類の取得方法が特殊になります。

必要な手続き：

1. 外国の死亡証明書の取得：現地の公的機関が発行
2. 日本語翻訳の添付：公的機関または翻訳者による翻訳証明
3. 在外日本領事館での死亡届：日本の戸籍への記載
4. 通常の申請手続き：翻訳付き死亡証明書を使用

【専門家の視点】海外死亡時の注意点

海外で亡くなられた場合、遺体の搬送や現地での手続きに多額の費用がかかることが多く、葬祭費・埋葬料の支給は経済的に大きな意味を持ちます。ただし、書類の準備に時間がかかることが多いため、早めに保険者に相談することをお勧めします。

Q3：生活保護受給者の場合の取り扱いはどうなりますか？

A： 葬祭費・埋葬料は収入認定されないため、生活保護には影響しません。

根拠： 生活保護法における収入認定除外項目として、社会保険からの葬祭関連給付が規定されており、葬祭費・埋葬料は生活保護の収入として計算されません。

ただし注意点：

• 福祉事務所への報告は必要
• 葬祭扶助（生活保護の葬儀費用支給）との重複受給は調整が必要
• 自治体によって取り扱いが微妙に異なる場合があるため、事前確認が重要

Q4：葬儀をしなかった場合（直葬など）でも支給されますか？

A： 支給されます。「埋葬または火葬を行った事実」があれば十分です。

対象となる行為：

• 火葬のみの実施（直葬）
• 家族のみでの簡素な儀式
• 宗教的儀式を伴わない送葬

必要な証明：

• 火葬許可証（埋葬許可証）
• 火葬場の領収書
• 霊園・墓地の埋葬証明書

Q5：申請者が海外在住の場合の手続き方法は？

A： 郵送申請または代理人申請が可能です。

郵送申請の場合：

• 国際郵便で書類を送付
• 返信用の国際郵便料金を同封（保険者により対応が異なる）
• 処理期間が通常より長くなる

代理人申請の場合：

• 委任状の作成（領事館等での公証が望ましい）
• 代理人の本人確認書類
• 申請者本人の本人確認書類（コピー）

Q6：会社が倒産した場合の健康保険組合はどうなりますか？

A： 倒産時期と死亡時期の関係により対応が変わります。

パターン別対応：

1. 倒産前の死亡

• 通常通り健康保険組合に申請
• 会社の倒産は支給に影響しない

2. 倒産後の死亡

• 新たに加入した保険制度（国民健康保険等）に申請
• 健康保険組合の解散時期も確認が必要

3. 倒産手続き中の死亡

• 健康保険組合の存続状況を確認
• 不明な場合は全国健康保険協会に相談

Q7：お布施や心づけも葬儀費用に含まれますか？

A： 葬祭費・埋葬料の支給額は定額のため、実際の葬儀費用の内訳は影響しません。

誤解の解消： 多くの方が「実費の一部補償」と理解されていますが、実際は「定額給付」です。そのため：

• 葬儀費用が5万円未満でも満額支給
• 葬儀費用が100万円でも支給額は変わらず
• お布施の有無は支給に影響しない

例外： 協会けんぽの「埋葬費」のみ、5万円以内の実費支給ですが、この場合でもお布施は対象外です。

Q8：死産の場合でも支給されますか？

A： 妊娠4か月（85日）以降の死産であれば支給対象となります。

根拠： 健康保険法において、妊娠4か月以降の死産は「被扶養者の死亡」として扱われるためです。

必要書類：

• 死産証書（医師が作成）
• 火葬許可証
• 通常の申請書類

【専門家の視点】デリケートな対応

死産の場合、ご家族の心情に十分配慮した対応が重要です。申請手続きについては、医療機関のソーシャルワーカーや市町村の担当者と連携しながら、無理のない範囲で進めることをお勧めします。

Q9：年金からも葬祭費がもらえると聞きましたが？

A： 年金制度からの給付は別制度です。健康保険との重複受給が可能です。

年金制度からの給付：

• 遺族基礎年金：18歳未満の子がいる配偶者等
• 遺族厚生年金：厚生年金加入者の遺族
• 寡婦年金：国民年金加入者の妻
• 死亡一時金：国民年金独自給付

健康保険との関係： これらは健康保険の葬祭費・埋葬料とは全く別の制度のため、重複して受給することができます。

Q10：申請を忘れていて1年11か月経過しています。まだ間に合いますか？

A： 死亡日から2年以内であれば申請可能です。至急手続きを行ってください。

緊急対応手順：

1. 即座に必要書類を確認：保険者に電話で必要書類を確認
2. 書類収集の優先順位付け：入手困難な書類から順番に取得
3. 窓口申請を選択：郵送より確実で迅速
4. 複数の証明書類を準備：一つが不備でも代替書類で対応

【専門家の視点】期限間近の対応

期限が迫っている場合、完璧を目指すより「確実な申請」を優先してください。書類に軽微な不備があっても、期限内に申請していれば補正の機会がもらえる場合が多いですが、期限を過ぎてしまうと救済措置はほとんどありません。

まとめ：安心してお別れを迎えるために

大切な方を亡くされた悲しみの中で、様々な手続きを行うことは心身ともに大きな負担となります。しかし、健康保険の葬祭費・埋葬料の申請は、法的に認められた重要な権利であり、経済的負担を軽減する有効な制度です。

この記事でお伝えした重要なポイント：

1. 申請期限は死亡日から2年間：この期限は絶対であり、1日でも過ぎると支給されません
2. 加入制度により手続きが異なる：国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合それぞれで申請先と支給額が変わります
3. 申請者は葬儀執行者：故人との血縁関係ではなく、実際に葬儀を主催した方が申請権者です
4. 必要書類の事前準備：死亡診断書のコピーは複数部取得し、火葬許可証は紛失しないよう注意深く保管してください
5. 支給額の地域差：特に国民健康保険では自治体により3万円から7万円まで幅があります

【専門家からの最終メッセージ】

葬儀ディレクターとして、また終活カウンセラーとして、多くのご遺族とお会いする中で痛感するのは、「知識の有無」が遺族の負担に大きく影響するということです。

故人を偲び、心を込めてお見送りすることが最も大切ですが、同時に、利用できる制度は適切に活用し、経済的・精神的負担を可能な限り軽減することも重要です。

この記事が、大切な方との最後のお別れを、経済的な不安なく、心安らかに執り行うための一助となれば幸いです。制度の詳細について不明な点がございましたら、遠慮なく各保険者や市町村の担当窓口にお問い合わせください。

最後に、申請手続きのためのチェックリスト：

□ 故人の加入していた健康保険制度を確認した □ 申請期限（死亡日から2年）を把握した
□ 必要書類をすべて揃えた □ 申請書を正確に記入した □ 振込先口座が申請者本人名義であることを確認した □ 申請先（窓口または郵送先）を確認した □ 申請完了後の支給時期を把握した

この7つのステップを確実に実行することで、スムーズな申請が可能となり、故人への最後のご恩返しとして、遺族の負担軽減を実現することができるでしょう。

故人のご冥福を心よりお祈り申し上げます。