葬儀費用の相場はいくら?内訳から費用を抑える方法まで専門家が徹底解説


この度は、心よりお悔やみ申し上げます。

大切な方を亡くされ、深い悲しみの中におられることと存じます。故人を偲ぶいとまもないまま、葬儀の準備や様々な手続きに追われ、何から手をつけて良いのか、費用は一体いくらかかるのかと、大きな不安を感じていらっしゃるのではないでしょうか。

私たち「TERASU by 玉泉院」は、長年にわたり、多くのご遺族様と共に大切な方とのお別れに寄り添ってまいりました。その経験から、皆様が抱える不安や疑問を少しでも和らげたいと心から願っております。

この記事では、葬儀にかかる費用の全体像から、形式別の詳しい相場、そして費用を抑えるための具体的な方法まで、専門家の視点から一つひとつ丁寧に解説していきます。

この記事を読み終える頃には、「何を」「いつまでに」「どうすればいいか」が明確になり、少しでも心に余裕を持って、故人様と向き合う大切な時間をお過ごしいただけるはずです。

どうぞ、ご無理なさらず、ご自身のペースで読み進めてください。私たちが全力でサポートいたします。

  1. まずは結論から:葬儀費用の全国平均は約110万円~190万円が目安
  2. 葬儀費用の全体像を把握する:費用の内訳は大きく3つに分けられます
    1. 1. 葬儀一式費用:お別れの儀式に必要不可欠な費用
    2. 2. 飲食接待費用:参列者へのおもてなしにかかる費用
    3. 3. 寺院費用:感謝の気持ちを形にするお布施など
  3. 葬儀形式ごとの費用相場:ご希望に合わせた最適な選択肢を見つけましょう
    1. 一般葬:多くの方々で故人様を偲ぶ、伝統的なお別れの形
    2. 家族葬:親しい人だけで温かく見送る、主流となりつつあるお別れの形
    3. 一日葬:ご遺族の負担を軽減する、現代のニーズに合ったお別れの形
    4. 火葬式(直葬):儀式を省き、火葬のみを行うシンプルなお別れの形
  4. 見積もりから見落としがち?葬儀社に必ず確認したい「追加費用」
  5. ご遺族の負担を少しでも軽くするために:葬儀費用を抑える5つの方法
    1. 1. 葬儀の形式や規模を見直す
    2. 2. 公営斎場を利用する
    3. 3. 複数の葬儀社から見積もりを取る(相見積もり)
    4. 4. 公的な補助金・給付金制度を活用する
    5. 5. 葬儀ローンを利用する
  6. 忘れずに手続きを:国から受け取れる葬祭費・埋葬料の給付金
    1. 国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた場合:「葬祭費」
    2. 会社の健康保険(協会けんぽ、組合健保など)に加入していた場合:「埋葬料」または「埋葬費」
  7. まとめ:一番大切なのは、故人様を心から偲ぶ気持ちです

まずは結論から:葬儀費用の全国平均は約110万円~190万円が目安

葬儀費用について、多くの方が最初に知りたいのは「一体いくらかかるのか」という点でしょう。

株式会社鎌倉新書が実施した「第5回お葬式に関する全国調査(2022年)」によると、葬儀にかかった費用の全国平均は110.7万円でした。また、少し前の調査になりますが、経済産業省の「特定サービス産業実態調査」では、葬儀一式の売上高を葬儀取扱件数で割った1件あたりの平均単価は約113万円(2022年)となっています。

参考資料

ただし、これらの金額はあくまで全国平均の数字です。葬儀費用は、お住まいの地域、葬儀の規模や形式、お呼びする参列者の人数など、様々な要因によって大きく変動します。

大切なのは、平均金額に惑わされることなく、ご自身や故人様のご意向に沿った葬儀の内容を考え、その上で費用がどのくらいになるのかを正しく把握することです。まずは費用の内訳を理解することから始めましょう。

葬儀費用の全体像を把握する:費用の内訳は大きく3つに分けられます

葬儀費用は、一見すると複雑に感じられるかもしれませんが、大きく以下の3つの項目に分類して考えると理解しやすくなります。

  1. 葬儀一式費用:葬儀そのものを行うために必要不可欠な費用
  2. 飲食接待費用:参列者をもてなすための費用
  3. 寺院費用:僧侶にお渡しするお礼(お布施など)

この3つの項目について、それぞれどのようなものが含まれるのかを詳しく見ていきましょう。

費用の種類内容費用の目安(全国平均)
1. 葬儀一式費用故人様のお迎え、ご安置、お通夜、告別式、火葬など、葬儀を行うために必要な物品やサービスにかかる費用。約60万円~120万円
2. 飲食接待費用通夜振る舞いや精進落としなどの飲食代、会葬御礼品や香典返しなどの返礼品にかかる費用。参列者の人数によって大きく変動する。約15万円~40万円
3. 寺院費用読経や戒名をいただいたことに対する僧侶へのお礼(お布施)、お車代、御膳料など。宗派や寺院との関係性によって異なる。約15万円~50万円

1. 葬儀一式費用:お別れの儀式に必要不可欠な費用

葬儀一式費用は、葬儀社に支払う費用の中心となる部分です。多くの場合、葬儀社が提示する「〇〇プラン」といったパッケージ料金に含まれていますが、その内容は葬儀社やプランによって様々です。

見積もりを確認する際には、プランに何が含まれ、何が含まれていないのかをしっかりと確認することが大切です。

【主な内訳】

  • ご遺体搬送:病院などでお亡くなりになった場所から、ご安置場所(ご自宅や斎場の安置施設)までお連れするための費用。(寝台車)
  • ご遺体安置:ご遺体を葬儀まで適切に保つための費用。ご自宅での安置が難しい場合に斎場の安置施設などを利用します。(安置施設利用料、ドライアイスなど)
  • 斎場使用料:お通夜や告別式を行う式場の使用料。公営斎場か民営斎場かによって費用が大きく異なります。
  • 祭壇・棺:故人様をお祀りするための祭壇と、お納めするお棺の費用。祭壇の種類(白木祭壇、生花祭壇など)やお棺の材質によって価格が変わります。
  • 遺影写真:祭壇に飾るための遺影写真を作成する費用。
  • 運営スタッフ人件費:葬儀の設営や司会進行、参列者の案内などを行うスタッフの人件費。
  • 火葬料金・骨壺:火葬場でご遺体を火葬するための費用と、ご遺骨を納める骨壺の費用。
  • 各種手続き代行:死亡届の提出など、役所への手続きを葬儀社が代行する場合の費用。

【寄り添いポイント】多くの方が悩まれる「ご安置」について

私たちがこれまでお手伝いさせていただいた中で、ご遺族様が最初に直面する問題の一つが「ご安置場所をどうするか」という点です。病院では長時間のご安置ができないため、速やかにご搬送し、ご安置場所を決めなくてはなりません。もしもの時は、まず信頼できる葬儀社に連絡し、「安置場所の相談をしたい」と伝えることから始めてください。ご自宅での安置が難しい場合でも、適切な安置施設をすぐに手配してくれますのでご安心ください。

2. 飲食接待費用:参列者へのおもてなしにかかる費用

飲食接待費用は、お通夜や告別式に駆けつけてくださった参列者の方々への感謝の気持ちを表すための費用です。この費用は、参列者の人数に比例して変動する「変動費」の代表的なものです。

【主な内訳】

  • 通夜振る舞い:お通夜の後に、弔問客に食事を振る舞うための費用。大皿料理や寿司桶などが一般的です。
  • 精進落とし:火葬後や初七日法要の際に、僧侶や親族、親しい方々へ感謝を込めて振る舞う食事の費用。
  • 返礼品(会葬御礼品・香典返し):参列いただいたことへの御礼品(会葬御礼品)や、いただいた香典へのお返し(香典返し)の費用。香典返しは、いただいた香典額の3分の1から半額程度が目安とされています。

葬儀の打ち合わせの際には、おおよその参列者数を予測し、食事や返礼品の数を決めることになります。予測が難しい場合は、少し多めに準備しておくか、後から追加できるかなどを葬儀社に確認しておくと安心です。

3. 寺院費用:感謝の気持ちを形にするお布施など

寺院費用は、読経や戒名の授与など、宗教的な儀式を執り行っていただいた僧侶に対してお渡しするお礼です。これは葬儀社への支払いとは別に、直接僧侶にお渡しするのが一般的です。

金額が明確に決まっていないため、どのくらい包めばよいか悩まれる方が非常に多い費用でもあります。

【主な内訳】

  • お布施(読経料・戒名料):お通夜、告別式での読経や、故人様に戒名(法名・法号)を授けていただいたことに対する感謝の気持ちとしてお渡しします。戒名のランクによって金額が大きく変わることがあります。
  • お車代:僧侶に斎場までお越しいただいた際の交通費としてお渡しします。ご自身で送迎する場合は不要です。
  • 御膳料:僧侶が通夜振る舞いや精進落としの席を辞退された場合、食事の代わりとしてお渡しします。

お布施の金額については、直接寺院にお尋ねしても失礼にはあたりません。「皆様、おいくらくらいお包みされていますでしょうか」と尋ねてみると良いでしょう。菩提寺がない場合や、金額が分からず不安な場合は、葬儀社に相談すれば、宗派ごとの目安を教えてくれたり、僧侶の手配をお願いできたりします。

葬儀形式ごとの費用相場:ご希望に合わせた最適な選択肢を見つけましょう

近年、葬儀の形式は多様化しており、ご遺族の希望や故人様のお人柄に合わせて様々な形が選ばれるようになりました。ここでは代表的な4つの葬儀形式と、それぞれの費用相場について解説します。

葬儀形式特徴こんな方におすすめ費用相場(全国平均)
一般葬家族や親族だけでなく、友人、知人、会社関係者など、生前お世話になった方々も広くお呼びする伝統的な形式。・故人の社会的繋がりが広い方 ・多くの方に故人を見送ってほしいと考える方150万円~250万円
家族葬家族や親族、ごく親しい友人など、近親者のみで執り行う小規模な形式。近年最も選ばれている。・費用を抑えたい方 ・ゆっくりと故人とお別れをしたい方 ・参列者への対応の負担を減らしたい方80万円~150万円
一日葬お通夜を行わず、告別式と火葬を一日で執り行う形式。・ご遺族が高齢で体力的負担を減らしたい方 ・遠方からの親族が多い方 ・費用を抑えたい方40万円~80万円
火葬式(直葬)お通夜や告別式などの儀式を行わず、火葬のみを執り行う最もシンプルな形式。・費用をできる限り抑えたい方 ・宗教的な儀式を望まない方 ・身寄りのない方20万円~40万円

※上記の費用相場は、飲食接待費・寺院費用を含めた総額の目安です。

それぞれの形式について、もう少し詳しく見ていきましょう。

一般葬:多くの方々で故人様を偲ぶ、伝統的なお別れの形

かつて最も一般的だった葬儀形式です。故人様と生前ご縁のあった多くの方々にお知らせし、お集まりいただくことで、社会的なお別れの場ともなります。

  • メリット:多くの方に最後のお別れをしていただける。香典収入が見込めるため、ご遺族の費用負担が軽減される場合がある。
  • デメリット:参列者の人数が多くなるため、費用が高額になりやすい。ご遺族は参列者への対応に追われ、ゆっくりと故人を偲ぶ時間が取りにくい場合がある。

家族葬:親しい人だけで温かく見送る、主流となりつつあるお別れの形

近年、最も選ばれることが多くなった葬儀形式です。参列者を近親者に限定することで、気兼ねなく、アットホームな雰囲気の中で故人様との最後の時間を過ごすことができます。

  • メリット:参列者が少ないため、飲食接待費用などを抑えられる。参列者への対応に追われることなく、ゆっくりとお別れができる。
  • デメリット:後日、葬儀にお呼びできなかった方々が自宅へ弔問に訪れることがあり、その対応が必要になる場合がある。香典収入が少なくなるため、費用の自己負担額が一般葬より高くなる可能性も考慮する必要がある。

関連記事:[家族葬の費用相場は?内訳や費用を抑えるポイントも解説](※内部リンクを想定)

一日葬:ご遺族の負担を軽減する、現代のニーズに合ったお別れの形

お通夜を省略し、告別式から火葬までを一日で執り行う形式です。ご遺族、特にご高齢の方の体力的な負担や、遠方から来られる親族の時間的な負担を軽減できるという利点があります。

  • メリット:お通夜を行わないため、斎場使用料や飲食接待費用を抑えられる。ご遺族の拘束時間が短縮され、身体的・精神的負担が少ない。
  • デメリット:菩提寺によっては、一日葬という形式を認めていない場合があるため、事前に相談が必要。故人とゆっくりお別れする時間が短く感じられる可能性がある。

火葬式(直葬):儀式を省き、火葬のみを行うシンプルなお別れの形

宗教的な儀式を一切行わず、ごく限られた近親者のみで火葬場へ向かい、火葬のみを執り行う最も簡素な形式です。法律により、死後24時間は火葬することができないため、ご遺体は最低一日、安置施設などで安置する必要があります。

  • メリット:儀式を行わないため、費用を大幅に抑えることができる。
  • デメリット:お別れの時間が非常に短いため、後から「もっときちんとお別れをすればよかった」と後悔される方もいる。親族の中に、儀式を行わないことに抵抗を感じる方がいる可能性があり、事前の相談が重要となる。

見積もりから見落としがち?葬儀社に必ず確認したい「追加費用」

葬儀社から提示されたプラン料金や見積もり金額だけで安心してしまうのは注意が必要です。プランに含まれておらず、後から「追加費用」として請求される可能性がある項目がいくつか存在します。

打ち合わせの際には、以下の項目が見積もりに含まれているか、含まれていない場合は別途どのくらいの費用がかかるのかを必ず確認しましょう。

【追加費用が発生しやすい項目チェックリスト】

  • ご遺体の安置関連費用
    • [ ] ドライアイスの追加料金:プランに含まれる日数(通常1~2日分)を超えて安置する場合。
    • [ ] 安置施設利用料の延長料金:火葬場の予約が取れず、安置日数が延びた場合。
  • 車両関連費用
    • [ ] 寝台車の深夜・早朝割増料金:深夜や早朝にご逝去された場合のご搬送。
    • [ ] 寝台車・霊柩車の走行距離超過料金:プランで定められた距離を超えて走行した場合。
  • 式場・火葬場関連費用
    • [ ] 火葬場の待合室使用料:火葬中、親族が控える部屋の使用料。
    • [ ] 火葬料金の差額:お住まいの地域外の火葬場を利用する場合(公営火葬場は、住民か否かで料金が大きく異なります)。
  • その他
    • [ ] 返礼品・料理の追加:想定よりも参列者が増えた場合。
    • [ ] 宗教者へのお礼:寺院費用は葬儀社の見積もりには含まれていないのが一般的です。
    • [ ] 心付け:霊柩車の運転手や火葬場のスタッフへの謝礼(近年は不要とする葬儀社や斎場がほとんどですが、念のため確認すると安心です)。

【寄り添いポイント】見積もりは「総額でいくらになるか」を確認しましょう

葬儀社との打ち合わせでは、提示されたプラン料金だけでなく、「最終的に、私たちが支払うことになる総額は、およそいくらになりますか?」という質問をすることが非常に重要です。誠実な葬儀社であれば、起こりうる追加費用の可能性についても丁寧に説明してくれます。複数の葬儀社から見積もりを取る「相見積もり」も、費用の比較だけでなく、各社の対応の質を見極める上で有効な手段です。

ご遺族の負担を少しでも軽くするために:葬儀費用を抑える5つの方法

大切な方を見送る儀式に、費用の心配はつきものです。ここでは、故人を偲ぶ気持ちを大切にしながら、経済的な負担を軽減するための具体的な方法を5つご紹介します。

1. 葬儀の形式や規模を見直す

最も大きく費用に影響するのが、葬儀の形式と規模です。前述の通り、一般葬から家族葬へ、一日葬へ、と規模を小さくすることで、斎場使用料や飲食接待費用を大きく抑えることができます。故人様のお人柄や社会的立場、そしてご遺族の意向を尊重しながら、身の丈に合った形式を検討することが大切です。

2. 公営斎場を利用する

葬儀を行う斎場には、自治体が運営する「公営斎場」と、民間企業が運営する「民営斎場」があります。公営斎場は、民営斎場に比べて使用料が大幅に安く設定されていることが最大のメリットです。多くの場合、火葬場が併設されているため、告別式から火葬までの移動にかかる費用(マイクロバスなど)も節約できます。

ただし、公営斎場は人気が高く、予約が取りにくい場合があります。また、利用できるのはその自治体の住民に限られることがほとんどです。

3. 複数の葬儀社から見積もりを取る(相見積もり)

同じ内容の葬儀であっても、葬儀社によって提示される金額は異なります。可能であれば、2~3社の葬儀社に連絡を取り、同じ条件で見積もりを依頼する「相見積もり」をおすすめします。費用を比較できるだけでなく、各社の担当者の対応や説明の丁寧さなども見極めることができ、安心して任せられる葬儀社を選ぶことに繋がります。

4. 公的な補助金・給付金制度を活用する

故人様が公的な医療保険に加入していた場合、葬儀費用の一部を補助・給付する制度があります。申請をしなければ受け取ることができないため、忘れずに手続きを行いましょう。

  • 国民健康保険・後期高齢者医療制度の場合 →「葬祭費」
  • 会社員などの健康保険(協会けんぽ等)の場合 →「埋葬料」または「埋葬費」

これらの制度については、次の章で詳しく解説します。

5. 葬儀ローンを利用する

葬儀費用は、原則として葬儀後に一括で支払うのが一般的ですが、まとまった現金の準備が難しい場合もあるかと存じます。その際は、信販会社などが提供する「葬儀ローン(メモリアルローン)」を利用するという選択肢もあります。葬儀社が提携しているローンを紹介してくれる場合もありますので、支払いに不安がある場合は、打ち合わせの際に正直に相談してみましょう。

忘れずに手続きを:国から受け取れる葬祭費・埋葬料の給付金

故人様が加入していた健康保険の種類に応じて、葬儀を行った方(喪主など)に給付金が支給されます。これはご遺族の経済的負担を軽減するために設けられた大切な制度です。申請には期限がありますので、ご注意ください。

国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた場合:「葬祭費」

故人様が国民健康保険または後期高齢者医療制度の被保険者だった場合、葬儀を執り行った方(喪主)に対して「葬祭費」が支給されます。

  • 支給額3万円~7万円(自治体によって異なります。東京都23区は一律7万円)
  • 申請先:故人様が住民票を置いていた市区町村役場の担当窓口
  • 申請に必要なもの(一例)
    • 葬祭費支給申請書(窓口にあります)
    • 申請者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
    • 申請者の印鑑
    • 振込先口座がわかるもの(通帳など)
    • 葬儀を行ったこと、喪主が誰であるかがわかる書類(葬儀の領収書、会葬礼状など)
  • 申請期限葬儀を行った日の翌日から2年以内

参照:お住まいの市区町村のウェブサイトをご確認ください。(例:国民健康保険の給付 > 葬祭費の支給|新宿区

会社の健康保険(協会けんぽ、組合健保など)に加入していた場合:「埋葬料」または「埋葬費」

故人様が会社員や公務員で、職場の健康保険に加入していた場合に支給されます。

1. 被保険者が亡くなり、その方に生計を維持されていた遺族がいる場合:「埋葬料」

  • 支給額一律5万円
  • 申請先:故人様が加入していた健康保険組合、または全国健康保険協会(協会けんぽ)
  • 申請に必要なもの(一例)
    • 健康保険埋葬料(費)支給申請書
    • 事業主の証明または死亡診断書(死体検案書)のコピーなど
    • (別世帯の場合)生計維持関係を証明する書類など
  • 申請期限亡くなった日の翌日から2年以内

2. 被保険者に生計を維持されていた遺族がおらず、実際に埋葬を行った方がいる場合:「埋葬費」

  • 支給額5万円を上限として、埋葬にかかった実費
  • 申請先:上記と同じ
  • 申請に必要なもの(一例)
    • 上記に加え、埋葬にかかった費用がわかる領収書など
  • 申請期限埋葬を行った日の翌日から2年以内

参照ご本人・ご家族が亡くなったとき|全国健康保険協会

これらの手続きは、葬儀後の慌ただしい中で忘れがちですが、ご遺族にとっては大切な助けとなります。ご不明な点があれば、各申請先窓口や、私たちのような葬儀の専門家にご相談ください。

まとめ:一番大切なのは、故人様を心から偲ぶ気持ちです

この記事では、葬儀にかかる費用の相場や内訳、そして費用を抑えるための具体的な方法について、詳しく解説してまいりました。

改めて大切なポイントを振り返ります。

  • 葬儀費用の全国平均は目安であり、形式や地域によって大きく異なる。
  • 費用は大きく**「葬儀一式費用」「飲食接待費用」「寺院費用」**の3つに分けられる。
  • 葬儀形式(一般葬、家族葬など)によって費用は大きく変わるため、希望に合った形を選ぶことが重要。
  • 見積もりに含まれない**「追加費用」**の存在を理解し、必ず総額を確認する。
  • 公営斎場の利用相見積もり公的な給付金制度の活用が費用を抑える鍵となる。

多くの情報をお伝えしましたが、今、不安と悲しみの中にいらっしゃるご遺族様にとって、これらすべてを一度に理解し、判断することは決して簡単なことではないと存じます。

どうか、費用のことだけで心を悩ませないでください。葬儀で最も大切なことは、豪華さや規模ではなく、ご遺族の皆様が心を込めて故人様を偲び、安らかに送り出してあげることです。

私たち「TERASU by 玉泉院」は、いつでも皆様の心に寄り添い、お悩みやご不安をお伺いする準備ができております。どんな些細なことでも構いません。どうぞ、一人で抱え込まず、私たち専門家にご相談ください。

皆様が滞りなく故人様とのお別れの時間を過ごし、少しでも穏やかに日常へと戻れるよう、心から願っております。