はじめに：遺族年金で葬儀費用は賄えるのか？
「突然の訃報で混乱している中、葬儀費用と遺族年金の関係がよく分からない…」 「遺族年金の手続きはいつから始めればいいの？」 「葬儀費用を抑えて、将来の生活費を確保したい…」
大切な方を亡くされた悲しみの中で、多くのご遺族が抱える切実な悩みです。葬儀費用は全国平均で約119万円（日本消費者協会調査）という高額な支出となる一方、遺族年金は月額数万円から十数万円の継続的な給付となるため、その関係性を正しく理解しておくことが重要です。
この記事で解決できること：
- 遺族年金の種類と受給条件を完全理解
- 葬儀費用と遺族年金の実際の関係性を把握
- 受給手続きの具体的なステップとタイムライン
- 葬儀費用を抑制し遺族年金を最大活用する方法
- よくあるトラブル事例とその回避策
遺族年金制度の全体像：3つの基本制度を理解する
国民年金の遺族基礎年金
受給条件
- 被保険者または受給権者が死亡
- 配偶者が子を有する場合、または子が直接受給
- 子の年齢：18歳到達年度末まで（障害等級1・2級の場合は20歳まで）
年間受給額（令和5年度）
- 基本額：795,000円
- 子1人目・2人目：各228,700円加算
- 子3人目以降：各76,200円加算
【専門家の視点】受給期間の実際 多くのご遺族が勘違いされるのが受給期間です。遺族基礎年金は子が18歳になるまでの有期給付のため、子がいない配偶者や子が成人した後は受給できません。この制度の限界を理解した上で、生活設計を考える必要があります。
厚生年金の遺族厚生年金
受給条件
- 厚生年金被保険者が死亡
- 被保険者期間が25年以上、または短期要件を満たす場合
- 配偶者・子・父母・孫・祖父母の順位で受給
年間受給額
- 基本：被保険者の老齢厚生年金額の4分の3
- 中高齢寺寡婦加算：40歳以上65歳未満の妻に年額596,300円
受給期間
- 配偶者：終身（再婚まで）
- 子：18歳到達年度末まで
一時金制度：葬祭料・埋葬料
国民健康保険の葬祭費
- 支給額：3万円～7万円（自治体により異なる）
- 申請期限：死亡日の翌日から2年以内
- 申請者：葬儀を執り行った方
健康保険の埋葬料・埋葬費
- 埋葬料：5万円（被保険者が死亡した場合）
- 埋葬費：5万円以内（実費支給）
- 申請期限：死亡日の翌日から2年以内
厚生年金基金の死亡一時金
- 支給額：基金により異なる（10万円～50万円程度）
- 条件：基金加入者であること
葬儀費用と遺族年金の現実的関係性
葬儀費用の内訳と平均額
| 費用項目 | 平均額 | 内容 |
|---|---|---|
| 葬儀そのものの費用 | 約91万円 | 祭壇、棺、装花等 |
| 飲食接待費 | 約31万円 | 通夜振る舞い、精進落とし |
| 寺院費用 | 約47万円 | 読経料、戒名料、お車代等 |
| 総額 | 約169万円 | 日本消費者協会「第12回葬儀についてのアンケート調査」 |
【専門家の視点】葬儀費用の現実 実際の葬儀現場では、見積もり時の基本プランから追加費用が発生することが多く、最終的に200万円を超えるケースも珍しくありません。特に以下の項目で追加費用が発生しやすいです：
- 会葬者数の増加による飲食費追加
- 花の追加装飾
- 火葬場の待合室使用料
- 遠方親族の宿泊・交通費補助
遺族年金による葬儀費用カバー率の現実
ケース1：会社員夫（45歳）・専業主婦妻・子2人の場合
| 遺族年金種類 | 年額 | 月額 | 葬儀費用カバー率 |
|---|---|---|---|
| 遺族基礎年金 | 125万円 | 10.4万円 | 約74% |
| 遺族厚生年金 | 80万円 | 6.7万円 | 約47% |
| 合計 | 205万円 | 17.1万円 | 約121% |
ケース2：自営業夫（55歳）・妻・子1人の場合
| 遺族年金種類 | 年額 | 月額 | 葬儀費用カバー率 |
|---|---|---|---|
| 遺族基礎年金 | 102万円 | 8.5万円 | 約60% |
| 遺族厚生年金 | なし | なし | なし |
| 合計 | 102万円 | 8.5万円 | 約60% |
【重要な注意点】 遺族年金は継続的な生活費補助であり、葬儀費用の一時的支出とは性質が根本的に異なります。「遺族年金で葬儀費用を賄う」という考え方は現実的ではなく、以下の点を考慮する必要があります：
- 受給開始時期: 遺族年金の初回受給は申請から2-3ヶ月後
- 葬儀費用の支払時期: 葬儀後7-10日以内が一般的
- 受給期間: 有期または終身の違い
遺族年金受給手続き完全ガイド
申請前の準備段階：必要書類の収集
基本書類（全ケース共通）
- 年金請求書（様式第105号）
- 戸籍謄本（死亡者及び請求者）
- 世帯全員の住民票の写し
- 死亡者の住民票の除票
- 請求者の収入が確認できる書類
- 子の在学証明書（高校生以上の場合）
- 死亡診断書または死体検案書の写し
追加書類（ケース別）
- 厚生年金の場合：雇用保険被保険者証、源泉徴収票
- 第三者行為による死亡：事故証明書、確定判決書等
- 内縁関係：内縁関係に関する申立書、第三者証明
【専門家の視点】書類収集の落とし穴 多くのご遺族が戸惑うのが「戸籍謄本」の範囲です。請求には以下の戸籍が必要となります：
- 死亡者の出生から死亡までの連続した戸籍
- 配偶者・子の現在戸籍
- 離婚歴がある場合は離婚時の戸籍
平日の昼間に複数の市町村窓口を回る必要があるため、事前に郵送請求の準備をしておくことが重要です。
申請手続きのタイムライン
死亡直後～7日以内
優先事項
- 死亡届の提出（7日以内）
- 健康保険証の返却
- 年金事務所への死亡連絡（14日以内推奨）
【注意】年金の過払い防止 死亡月の翌月以降に年金が振り込まれた場合は返還義務が生じます。早期の死亡連絡により、過払いによるトラブルを回避できます。
死亡後14日～1ヶ月以内
年金事務所での事前相談
- 受給資格の確認
- 必要書類リストの取得
- 概算受給額の試算
市町村での各種手続き
- 住民票の異動
- 国民健康保険の葬祭費申請
- 介護保険証の返却
死亡後1～3ヶ月以内
正式な年金請求書提出
- 必要書類一式の提出
- 振込口座の指定
- 現況報告書の提出（該当者のみ）
死亡後3～5ヶ月以内
決定通知書の受領
- 年金証書の受取
- 支給決定通知書の確認
- 初回振込日の確認
申請場所と相談窓口
年金事務所
- 遺族厚生年金の申請
- 複合的な相談に対応
- 予約制相談（推奨）
市町村年金課
- 遺族基礎年金（国民年金）の申請
- 各種証明書の発行
- 基本的な相談対応
街角の年金相談センター
- 日本年金機構委託の相談窓口
- 平日延長・土曜営業あり
- 予約不要での相談可能
【専門家推奨】効率的な相談方法
- 事前電話相談: ねんきんダイヤル（0570-05-1165）
- オンライン事前準備: 日本年金機構ホームページでの情報収集
- 複数窓口の活用: 基礎的事項は市町村、専門的事項は年金事務所
葬儀費用を抑制し遺族年金を最大活用する戦略
葬儀形式の選択による費用削減
| 葬儀形式 | 平均費用 | 特徴 | 推奨ケース |
|---|---|---|---|
| 直葬 | 15～30万円 | 火葬のみ | 高齢・身寄りが少ない |
| 一日葬 | 40～80万円 | 通夜を省略 | 遠方親族が多い |
| 家族葬 | 60～120万円 | 近親者のみ | 静かに見送りたい |
| 一般葬 | 100～200万円 | 従来の形式 | 社会的地位がある |
【専門家の視点】形式選択の実際の判断基準 故人の遺志や家族の希望だけでなく、以下の現実的要素を考慮する必要があります：
- 会社関係の参列予想数: 現役世代は一般葬、退職済みは家族葬が現実的
- 地域の慣習: 農村部では一般葬が期待される場合が多い
- 遺族年金受給額: 年額150万円以下なら直葬・一日葬を検討
- 菩提寺との関係: 檀家の場合は住職との事前相談が必須
見積もり交渉と追加費用の防止策
見積もり比較のチェックポイント
| 項目 | 確認内容 | 交渉ポイント |
|---|---|---|
| 基本プラン | 含まれるサービス内容 | 不要項目の削除可能性 |
| 追加料金 | 会葬者数変動時の費用 | 上限設定の交渉 |
| 支払条件 | 支払時期・方法 | 分割払いの相談 |
| キャンセル | 変更・キャンセル料 | 柔軟な対応の確認 |
【実例】追加費用が発生しやすい項目と対策
- ドライアイス代: 1日あたり1～2万円
- 対策：安置期間の短縮、施設安置の検討
- 霊柩車のランクアップ: 差額5～20万円
- 対策：基本車種での契約固定
- 返礼品の追加: 会葬者数増加時
- 対策：上限数での契約、余剰分の返品条件確認
- 料理のグレードアップ: 1人あたり1,000～5,000円
- 対策：基本メニューでの固定契約
各種給付制度の最大活用
高額療養費制度との組み合わせ
- 死亡前の医療費を軽減
- 差額ベッド代等は対象外
- 申請期限：診療月の翌月初日から2年
生命保険金の非課税枠活用
- 500万円×法定相続人数まで非課税
- 遺族年金とは別扱い
- 受取人指定により相続税を軽減
雑損控除の適用
- 災害・盗難・横領による損失
- 年間所得の10%を超える部分が控除対象
- 医療費控除との選択適用
よくある失敗事例とトラブル回避術
事例1：遺族年金の申請遅れによる不利益
失敗パターン 60歳の女性Aさんは、夫の死亡後、葬儀の準備に追われて遺族年金の申請を1年間先延ばしにしました。その結果、以下の不利益を被りました：
- 申請から5年以前の分は時効により受給不可
- 1年分約180万円の受給機会を逸失
- 申請時に必要な書類の一部が入手困難に
回避策
- 死亡後14日以内に年金事務所へ連絡
- 葬儀社との打ち合わせと並行して書類収集
- 家族・親族への役割分担（手続き担当者の明確化）
【専門家の視点】申請タイミングの重要性 遺族年金は原則として申請月の翌月から支給開始となります。死亡月と申請月が離れるほど、受給開始が遅れることになります。特に家計の主要収入源を失った場合、1ヶ月の遅れでも生活に深刻な影響を与える可能性があります。
事例2：葬儀費用の見積もりトラブル
失敗パターン 自営業者Bさんの遺族は、「格安家族葬50万円」という広告を見て葬儀社と契約しました。しかし、実際の請求額は：
- 基本プラン：50万円
- ドライアイス追加：4万円
- 霊柩車グレードアップ：8万円
- 料理追加：12万円
- 生花追加：15万円
- 総額：89万円
当初予定の50万円を大幅に超過し、遺族基礎年金（年額102万円）の大部分を一時的に消費する結果となりました。
回避策
- 複数社からの相見積もり取得
- 最低3社からの見積もり比較
- 同一条件での比較（会葬者数、宗派、希望等）
- 追加料金が発生する条件の明確化
- 契約書の詳細確認
- 基本プランに含まれる内容の明記
- 追加料金の上限設定
- キャンセル・変更時の条件
- 予算の明確な伝達
- 「遺族年金の範囲内で」という具体的な予算提示
- 予算超過時の事前承認制の設定
事例3：書類不備による申請遅延
失敗パターン 会社員Cさんの遺族は、必要書類が不足していることに気づかず申請しました：
- 戸籍謄本に転籍前のものが不足
- 子の在学証明書の有効期限切れ
- 収入証明書の対象期間間違い
結果として、再申請まで2ヶ月を要し、初回受給が大幅に遅延しました。
回避策
- 事前相談の徹底活用
- 年金事務所での書類チェック
- 不足書類の確認
- 申請タイミングの最適化
- 書類収集の段階的実施
- 緊急度の高い書類から優先取得
- 有効期限のある書類は申請直前に取得
- 郵送請求の活用による時間短縮
- 専門家への相談
- 社会保険労務士への相談
- 複雑なケースでは早期の専門家関与
事例4：内縁関係における受給権の争い
失敗パターン 内縁関係にあったDさんの遺族は、正式な婚姻関係にある元妻から遺族年金の受給権を争われました：
- 内縁関係の証明が不十分
- 生計維持関係の立証が困難
- 法的手続きに時間と費用を要した
回避策
- 内縁関係の事前証明書類整備
- 住民票上の続柄記載
- 健康保険の被扶養者記録
- 第三者による証明書の準備
- 生計維持関係の明確化
- 家計の収支記録の保存
- 共同名義の資産・負債の整理
- 定期的な証明書類の更新
実践ステップ：遺族年金受給から葬儀費用まで完全フロー
Phase 1：緊急対応期（死亡当日～7日）
死亡当日
1. 医師による死亡確認
- 死亡診断書の受領（7通程度取得推奨）
- 死因・死亡時刻の確認
2. 緊急連絡と初期対応
- 家族・親族への連絡
- 葬儀社への連絡（24時間対応業者）
- 勤務先・関係機関への連絡
【専門家の視点】死亡当日の優先順位 悲しみの中でも冷静な判断が求められますが、この段階では以下を優先してください：
- 遺体の適切な安置
- 最低限の親族への連絡
- 葬儀社の確保（後で変更可能）
年金関係の手続きは翌日以降で十分です。
死亡後2～7日
1. 死亡届の提出
- 市町村役場への提出（死亡後7日以内）
- 火葬許可証の取得
2. 年金関係の初期対応
- 年金事務所への死亡連絡（電話でも可）
- 年金証書の確認・保管
- 振込予定日の確認
3. 各種保険の連絡
- 健康保険証の返却準備
- 生命保険会社への連絡
- 損害保険会社への連絡
Phase 2：準備・手続き期（死亡後1週間～1ヶ月）
第2週：葬儀実施と基本手続き
1. 葬儀の執行
- 通夜・葬儀・告別式の実施
- 火葬・納骨の執行
- 初七日法要の実施
2. 基本的な届出・手続き
- 健康保険の葬祭費申請
- 厚生年金の埋葬料申請
- 住民票の世帯変更
第3～4週：年金申請準備
1. 必要書類の収集
- 戸籍謄本の取得（本籍地での手続き）
- 住民票・除票の取得
- 収入証明書の取得
2. 年金事務所での事前相談
- 受給資格の詳細確認
- 必要書類の最終チェック
- 申請日の予約
【専門家アドバイス】書類収集の効率化 複数の市町村にまたがる戸籍の取得は時間がかかります。以下の方法で効率化を図りましょう：
- 本籍地への郵送請求
- 法定相続情報一覧図の作成活用
- 行政書士等の専門家への依頼（費用5～10万円）
Phase 3：申請・受給期（死亡後1～3ヶ月）
申請月
1. 遺族年金の正式申請
- 年金請求書の提出
- 必要書類一式の提出
- 振込口座の指定
2. その他年金関係手続き
- 未支給年金の請求
- 障害年金等の停止手続き
- 個人年金・企業年金の確認
申請後1～2ヶ月
1. 審査期間中の対応
- 追加書類の提出（必要に応じて）
- 現況報告書の提出
- 連絡先変更等の届出
2. 他の給付制度の活用
- 高額療養費の申請
- 生命保険金の請求
- 各種減免制度の申請
Phase 4：受給開始・生活再建期（死亡後3ヶ月以降）
初回受給月
1. 年金証書等の受領
- 年金証書の確認・保管
- 支給決定通知書の確認
- 初回振込金額の確認
2. 継続手続きの確認
- 現況報告書の提出時期確認
- 所得状況報告書の準備
- 各種変更届の準備
【専門家の視点】受給開始後の注意点 遺族年金の受給が開始されても、以下の点にご注意ください：
- 年1回の現況報告書提出義務
- 再婚時の受給権消失
- 収入超過による支給停止
- 子の年齢到達による受給権変更
詳細Q&A：実際によくある疑問と専門回答
Q1. 夫の死亡後、いつから遺族年金を受け取れますか？
A. 遺族年金の支給は死亡月の翌月分からとなります。ただし、実際の振込は申請から通常2～3ヶ月後の偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）15日に2ヶ月分まとめて支給されます。
具体例：
- 3月15日死亡の場合：4月分から受給権発生
- 5月に申請完了した場合：8月15日に4～7月分（4ヶ月分）を初回受給
【専門家補足】 初回受給時は数ヶ月分がまとめて支給されるため、金額が大きくなります。この一時的な収入を生活費に充てるのではなく、葬儀費用の補填や緊急時の備えとして管理することをお勧めします。
Q2. 遺族年金で葬儀費用を完全に賄えますか？
A. 現実的には困難です。遺族年金は継続的な生活費補助であり、葬儀費用は一時的な大きな支出です。以下の理由から、別途の資金準備が必要です：
時期的ミスマッチ：
- 葬儀費用支払：死亡後7～10日以内
- 遺族年金初回受給：申請から2～3ヶ月後
金額的ミスマッチ：
- 全国平均葬儀費用：約169万円（一時支出）
- 遺族年金年額：100～200万円（継続収入）
【専門家推奨】現実的な対応策
- 葬儀費用は貯蓄・生命保険金で対応
- 遺族年金は長期的な生活費として活用
- 葬儀形式の見直しによる費用削減検討
Q3. 内縁の妻でも遺族年金を受け取れますか？
A. 受け取れる場合がありますが、厳格な条件があります。
受給条件：
- 事実上の婚姻関係にあること
- 生計を同じくしていること
- 戸籍上の配偶者がいないこと
- 社会保険上の扶養関係があること
必要な証明書類：
- 住民票（続柄記載あり）
- 健康保険の被扶養者証明
- 第三者による内縁関係証明書
- 生計維持証明書
【専門家の視点】内縁関係の認定実務 実際の認定では、以下の点が重視されます：
- 同居期間の長さ（3年以上が目安）
- 経済的依存関係の明確性
- 社会的に夫婦として認知されていること
- 将来的な婚姻意思の存在
戸籍上の配偶者が存在する場合（別居中であっても）は原則として認定されません。
Q4. 子どもがいない場合の遺族年金はどうなりますか？
A. 加入制度により大きく異なります。
国民年金のみの場合：
- 遺族基礎年金：受給不可（子がいない場合）
- 寡婦年金：10年以上の婚姻期間で60～65歳の間に月額約3～4万円
- 死亡一時金：保険料納付期間に応じて12～32万円
厚生年金加入の場合：
- 遺族厚生年金：終身受給可能（再婚まで）
- 中高齢寡婦加算：40歳以上65歳未満で年額約60万円加算
【重要】40歳未満で子がいない妻への注意 厚生年金に加入していても、40歳未満で子がいない妻は中高齢寡婦加算がありません。遺族厚生年金のみとなり、受給額が大幅に減少する可能性があります。
Q5. 遺族年金受給中に再婚した場合はどうなりますか？
A. 遺族年金の受給権は消失します。
手続き：
- 婚姻届提出と同時に年金事務所へ連絡
- 受給権消失届の提出
- 年金証書の返納
注意事項：
- 再婚の隠匿は不正受給となり、過去の受給分を返還
- 事実婚状態でも受給権は消失
- 再婚後の離婚・死別でも受給権は復活しない
【専門家アドバイス】再婚前の慎重検討 再婚により遺族年金を失うことで、世帯収入が大幅に減少する可能性があります。以下を事前に検討しましょう：
- 再婚相手の収入状況
- 新たな世帯での社会保険加入
- 将来的な年金受給見込み
Q6. 夫の会社から退職金が出ますが、遺族年金に影響しますか？
A. 退職金は遺族年金の受給に直接影響しません。
理由：
- 遺族年金は社会保険制度の給付
- 退職金は一時所得（税務上）
- 両者は独立した制度
ただし注意点：
- 確定申告が必要な場合がある
- 相続税の対象となる可能性
- 健康保険の扶養判定には影響する場合がある
【税務上の取扱い】
- 退職金のうち死亡退職金は「500万円×法定相続人数」まで相続税非課税
- 超過分は相続税の対象
- 遺族年金自体は非課税所得
Q7. 遺族年金の申請を忘れていました。遡って受給できますか？
A. 5年間は遡って受給可能ですが、それ以前は時効により消失します。
時効の起算点：
- 受給権発生日（死亡月の翌月）の翌日から5年
具体例：
- 令和2年3月死亡の場合：令和7年5月1日で時効完成
- 令和7年4月に申請すれば、令和2年4月分から受給可能
【緊急対応】申請遅延時の対応
- 直ちに年金事務所へ相談
- 受給権の確認と時効中断の検討
- 可能な限り早期の申請実施
申請が遅れていても、諦めずに年金事務所にご相談ください。個別事情により救済措置が適用される場合があります。
Q8. 遺族年金受給中にパートで働いても大丈夫ですか？
A. 遺族基礎年金・遺族厚生年金には所得制限がありますが、制限額は比較的高く設定されています。
所得制限額（令和5年度）：
- 年収850万円未満（所得655.5万円未満）
- この基準を超えると年金支給停止
パート収入での影響：
- 年収130万円程度：全く問題なし
- 年収500万円程度：遺族年金に影響なし
- 年収800万円超：要注意
【専門家アドバイス】就労時の注意点 遺族年金よりも、健康保険の被扶養認定（年収130万円の壁）や配偶者手当の方が影響を受けやすいです。就労前に以下を確認しましょう：
- 健康保険の扶養認定基準
- 新たな職場での社会保険加入
- 税務上の扶養控除への影響
まとめ：遺族年金と葬儀費用の賢い関係構築
重要なポイントの再確認
1. 遺族年金と葬儀費用は別々に考える 遺族年金は継続的な生活費補助であり、葬儀費用の一時的支出とは性質が根本的に異なります。葬儀費用は貯蓄や生命保険で対応し、遺族年金は長期的な生活設計に活用することが現実的です。
2. 申請タイミングが受給額に直結 遺族年金の申請が1ヶ月遅れるごとに、月額支給額分の受給機会を逸失します。年額150万円の場合、1ヶ月の遅れで約12.5万円の損失となります。死亡後14日以内の初期連絡を徹底しましょう。
3. 書類準備の事前対策が重要 必要書類の収集には時間がかかります。特に戸籍謄本の取得は複数の市町村にまたがる場合があり、郵送請求を含めて1ヶ月程度を要する場合があります。
4. 葬儀費用の削減は現実的な選択肢 全国平均169万円の葬儀費用は、多くのご遺族にとって重い負担です。直葬（15～30万円）、一日葬（40～80万円）などの選択により、遺族年金の有効活用が可能になります。
あなたのケース別最適解
ケース1：会社員の夫・専業主婦・子2人
- 遺族年金見込額: 年205万円（月17万円）
- 推奨葬儀形式: 家族葬（60～120万円）
- 重点対策: 遺族厚生年金の早期申請、中高齢寡婦加算の確認
ケース2：自営業の夫・パート妻・子1人
- 遺族年金見込額: 年102万円（月8.5万円）
- 推奨葬儀形式: 一日葬または直葬（15～80万円）
- 重点対策: 国民年金基金等の確認、就労収入の増加検討
ケース3：子のいない夫婦（夫：会社員）
- 遺族年金見込額: 年80～150万円（妻の年齢により変動）
- 推奨葬儀形式: 一日葬（40～80万円）
- 重点対策: 中高齢寡婦加算の活用、就労準備
ケース4：内縁関係・子なし
- 遺族年金見込額: 年80～150万円（認定される場合）
- 推奨葬儀形式: 直葬（15～30万円）
- 重点対策: 内縁関係の証明書類整備、認定リスクへの備え
最終チェックリスト
■ 緊急時対応（死亡後1週間以内）
- □ 死亡診断書の取得（複数通）
- □ 年金事務所への死亡連絡
- □ 葬儀社3社からの相見積もり
- □ 健康保険・生命保険会社への連絡
■ 申請準備（死亡後1ヶ月以内）
- □ 戸籍謄本の収集開始
- □ 住民票・除票の取得
- □ 収入証明書の準備
- □ 年金事務所での事前相談
■ 正式申請（死亡後3ヶ月以内）
- □ 年金請求書の提出
- □ 振込口座の指定
- □ 葬祭費・埋葬料の申請
- □ その他給付制度の確認
■ 受給開始後
- □ 年金証書の適切な保管
- □ 現況報告書の提出準備
- □ 生活設計の見直し
- □ 必要に応じた専門家への相談
専門家からの最終メッセージ
大切な方を亡くされた悲しみの中で、経済的な心配を抱えることは本当につらいことです。しかし、適切な知識と手続きにより、故人の遺志を大切にしながら、残されたご家族の生活を守ることは可能です。
遺族年金制度は、このような困難な状況にある方々を支援するために設けられた重要な社会保障制度です。制度を正しく理解し、適切に活用することで、故人への感謝の気持ちを込めたお別れと、その後の安定した生活を両立させることができます。
一人で悩まず、年金事務所や専門家への相談を積極的にご活用ください。あなたとご家族の新たな生活が、故人の思いに報いるものとなることを心から願っています。
